食料・農業・農村基本法の改正
正式名:食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
世界の食料需給の変動や国内の人口減少など情勢の変化に応じ、食料・農業・農村基本法の基本理念を見直し、関連する基本的施策を定める法律。
主な内容
- 食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義し、その確保を基本理念に位置付ける。あわせて、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性や、食料の合理的な価格の形成等も基本理念に位置付ける。
- 食料・農業・農村基本計画の記載事項に、食料安全保障の動向と、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標を加える。施策として、食料の円滑な入手の確保、農産物等の安定的な輸入の確保、輸出の促進、食料の持続的な供給に要する合理的な費用の考慮等を定める。
- 食料システムは各段階で環境に負荷を与える側面があることから、その負荷の低減により環境との調和を図ることを基本理念に位置付け、農業生産活動等における環境負荷の低減の促進に必要な施策を講ずる。
- 農業は生産性の向上や環境負荷の低減等により持続的な発展が図られなければならないこと、農村は地域社会が維持されるよう振興が図られなければならないことを基本理念に位置付ける。
- 農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術等を活用した生産性の向上、農地の保全に資する共同活動の促進、地域資源を活用した事業活動の促進等に必要な施策を講ずる。
- 衆議院で、先端的な技術等を活用した生産性向上に資する施策の対象に多収化に資する新品種を明記し、育成に加えて導入の促進を明記する修正が行われた。
- 公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、近年の世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、日本の人口の減少など食料・農業・農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直し、関連する基本的施策等を定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
基本理念と基本的施策を定める法律で、施策を講ずる国(政府)が中心。施策の対象として、農業者・農業法人、食料の生産から消費までの食料システムの関係者、農村の地域社会などが挙げられている。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会で審査し、参考人の意見聴取、宮城県・福島県での視察、鹿児島県・北海道での地方公聴会、内閣総理大臣出席の質疑を行った。自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党の共同提案による修正案(多収化に資する新品種を明記し、育成に加えて導入の促進を明記)が可決され、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、立憲民主党・無所属と有志の会の各修正案は否決された。本案は修正議決され、附帯決議が付された。参議院では農林水産委員会で審査し、栃木県での視察、岩手県での地方公聴会と視察、参考人の意見聴取、内閣総理大臣出席の質疑を行い、農業者の所得を確保する方策、食料の合理的な価格形成、農村振興の基本理念等について質疑が行われた。立憲民主・社民と国民民主党・新緑風会による修正案は否決され、多数で原案どおり可決された。附帯決議が付された。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、食料がいつでも自由に手に入るのは当たり前ではなくなり、国民一人一人が食料を入手できる視点も加えて食料安全保障を捉え直す必要があること、人口減少に備えた生産性の向上が必要なことを挙げ、党の議論と方向性が同じだとして賛成した。
- 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、食料安全保障の確保という新たな概念が盛り込まれたことに意義があるとして賛成した。衆議院で同会派が提案した多収化に資する新品種の導入の促進が盛り込まれたことを挙げ、兼業農家の課題などへの取組を求めた。
- 【賛成】公明党:公明党は、基本理念に食料安全保障の確保や環境と調和の取れた食料システムの確立が位置づけられ、農村の地域社会の維持も規定されたことを理由に賛成した。食料自給率などの目標の達成状況に基づく施策の検証・見直しや、食品アクセス支援の推進を求めた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、食料自給率目標が基本計画で必ず定める事項から目標の中の一つの指標に後退したこと、新自由主義的政策からの転換が明確に示されていないこと、多様な農業者の位置づけが弱いことを挙げて反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、食料自給率の向上という目標を変更したこと、安定的な輸入の確保を明記し輸入への依存を認めていること、生産者の所得を増やす規定がないことを挙げて反対した。所得補償や価格保障で再生産を支える仕組みが必要だと述べた。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、改正案では基本理念の全体的な体系が示されていないこと、農業の輸出産業化で国内の生産基盤を確保する方針では食料自給率が向上していないこと、有機農業という言葉が盛り込まれなかったことを挙げて反対した。
- 【反対】有志の会:有志の会は、食料自給率がその他の目標の一例示に後退し、食料安全保障の確保のために国内農業総生産をどこまで増やすのかという国の責務も後退したことを挙げて反対した。日本農業の不利な条件を改善することが国家の役割だと述べた。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、水田の畑地化を基本法に書き込むことは食料安全保障に逆行すること、農福連携を農業者としてではなく農村振興施策に位置付けたこと、農村振興の基本理念に地域の資源を活用した産業の振興がないことを挙げて反対した。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、国内の農業生産の増大が条文に反映されていないこと、生産基盤の弱体化の最大の原因である所得の確保策を欠くこと、畑地化の推進や担い手とそれ以外の多様な農業者を分ける政策を挙げて反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第213回国会 閣法第26号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第213回国会(常会) 閣法第26号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・野中厚委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-05-29・滝波宏文委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・小島敏文議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・掘井健智議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・掘井健智議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 農林水産委員会 2024-04-18・一谷勇一郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-05-29・松野明美議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 農林水産委員会 2024-04-18・角田秀穂議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・渡辺創議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 農林水産委員会 2024-04-18・緑川貴士議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 農林水産委員会 2024-04-18・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-05-29・紙智子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-04-19・長友慎治議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 農林水産委員会 2024-04-18・北神圭朗議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-05-29・羽田次郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-05-29・舟山康江議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。