せいじのまど

住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法等の改正

法律が成立2024年5月30日第213回国会(常会)閣法第52号提出 内閣令和6年法律第43号2024年6月5日 公布

正式名:住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するため、国の基本方針の策定、居住サポートを行う事業の認定制度や家賃債務保証業者の認定制度の創設などを定める法律。

主な内容

  • 国土交通大臣と厚生労働大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定めなければならない。
  • 賃貸住宅に援助を必要とする住宅確保要配慮者を入居させ、訪問等で心身と生活の状況を把握し、福祉サービスの情報提供や助言など必要な援助を行う事業の計画を、福祉事務所を設ける市区町村の長等が認定する制度を創設する。生活保護の実施機関は、認定を受けた一定の事業者から希望の通知を受けたときは、入居する被保護者の住宅扶助費を原則として代理納付する。
  • 住宅確保要配慮者居住支援法人の業務として、賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、その死亡時の賃貸借契約の解除や、居住していた住宅と敷地内の動産の保管、処分その他の処理を行うこと等を追加する。
  • 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資する家賃債務の保証業務を行う者を国土交通大臣が認定する制度を創設する。地方公共団体は、単独または共同で、入居の促進に資する活動を行う者と福祉に関する活動を行う者で構成する住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くよう努めなければならない。
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律で、終身賃貸事業に係る都道府県知事の認可手続において、申請書の記載事項として賃貸住宅の位置等を不要とすること等により、事業に用いる賃貸住宅を特定しなくてよいこととする。
  • 一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進と居住の安定の確保を一層図るため、居住安定援助計画と家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身賃貸事業者が行う事業の認可手続の見直し等の措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定める国土交通大臣と厚生労働大臣。居住安定援助計画を作成・申請する事業者と、それを認定する福祉事務所を設ける市区町村の長等。認定事業者から通知を受けて住宅扶助費の代理納付を行う生活保護の実施機関と、その賃貸住宅に入居する被保護者。死亡時の賃貸借契約の解除や残置物の処理などの業務が加わる住宅確保要配慮者居住支援法人と、それを委託する住宅確保要配慮者。国土交通大臣の認定を受ける家賃債務保証業者。住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くよう努める地方公共団体。認可手続が見直される終身賃貸事業者と、認可を行う都道府県知事。

国会での議論

先議の参議院では、国土交通委員会で、居住支援法人等が住宅確保要配慮者に入居中のサポートを行う賃貸住宅に係る制度の運用の在り方、居住支援体制の強化に向けた方策、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備に向けた取組等について質疑が行われた。討論ではれいわ新選組の木村英子委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。衆議院では、国土交通委員会に5月23日に付託され、24日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、29日に質疑と討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付された。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、住まいを確保する責任、特に公営住宅の強化を曖昧にしていることを理由に反対した。現行のセーフティーネット住宅は要配慮者が求める条件を満たす物件がほとんど空いていないと述べた。また、居住サポート住宅では見守りの支援が必須とされ、プライバシー侵害の懸念や見守りに係る経費の負担が生じると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。