育児・介護休業法等の改正
正式名:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応し、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするための措置を講ずる法律。
主な内容
- 事業主は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関し、始業時刻変更等の措置等のうち2つ以上の措置を講じなければならない。
- 子の看護休暇を、学校の休業等に伴う子の世話や、子の教育・保育に係る行事への参加のためにも取得できる休暇とし、小学校第三学年修了前の子を養育する労働者が取得できるものとして、名称を「子の看護等休暇」に改める。
- 事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たときに、育児休業申出等に係る意向を確認する面談等の措置を講ずるに当たり、職業生活と家庭生活の両立に資するものとして厚生労働省令で定める就業に関する条件に係る意向を確認しなければならない。また、労働者が対象家族の介護が必要な状況に至ったことを申し出たときは、介護休業に関する制度や仕事と介護の両立に資する制度等を知らせ、その利用に係る意向を確認する面談等の措置を講じなければならない。
- 毎年少なくとも1回、育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の範囲を、常時雇用する労働者数が1000人を超えるものから300人を超えるものへ拡大する。
- 常時雇用する労働者数が100人を超える一般事業主は、一般事業主行動計画の策定・変更の際、育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握・分析した上で定め、達成目標はそれらの数値を用いて定量的に定めなければならない。次世代育成支援対策推進法の有効期限を10年間延長し、令和17年3月31日までとする。
- 一部を除き、令和7年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応し、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、個別の労働者への仕事と育児の両立に関する意向の聴取と仕事と介護の両立支援制度の周知等の義務付け、次世代育成支援対策推進法による行動計画策定時の数値目標の設定等の義務付けなどを行い、同法の有効期限を10年間延長する必要があるためとしている。
だれに関係するか
事業主(3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について始業時刻変更等の措置のうち2つ以上を講じる義務、妊娠・出産等を申し出た労働者への就業条件に関する意向確認、介護が必要になったと申し出た労働者への制度の周知と意向確認の面談等)、小学校第三学年修了前の子を養育する労働者(子の看護等休暇を取得できる)、常時雇用する労働者が300人を超える事業主(年1回以上、育児休業の取得状況を公表)、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主(行動計画の策定・変更時の状況把握・分析と数値目標の設定)。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会で審査され、質疑、参考人からの意見聴取、大成建設株式会社の視察を経て、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では厚生労働委員会で、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の在り方、仕事と育児・介護の両立支援推進に向けた企業への支援策、介護離職を防止するための取組の実効性などについて質疑が行われ、参考人からも意見を聴取した。採決の結果、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。