せいじのまど

再資源化事業等高度化法

法律が成立2024年5月22日第213回国会(常会)閣法第60号提出 内閣令和6年法律第41号2024年5月29日 公布

正式名:資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律

温室効果ガスの排出削減効果が高い資源循環を進めるため、再資源化事業等の高度化に関する認定制度の創設と認定を受けた者への廃棄物処理法の特例、特定産業廃棄物処分業者による再資源化の実施状況の報告・公表などを定めた法律。

主な内容

  • 環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的・計画的に推進するための基本方針を定め、廃棄物処分業者の判断の基準となる事項を定めて、それを勘案し廃棄物処分業者に必要な指導・助言などができる。
  • 需要に応じた資源循環のための廃棄物の高度再資源化事業、廃棄物から有用なものを高度に分離し再生部品などを回収する技術を用いた高度分離・回収事業、廃棄物処理施設への脱炭素化に資する設備の導入(再資源化工程高度化)を行おうとする者は、それぞれ計画を作成し、環境大臣の認定を申請できる。
  • 高度再資源化事業計画の認定を受けた者は、廃棄物処理法の許可を受けずに、計画に従って廃棄物の収集・運搬・処分と廃棄物処理施設の設置ができる。高度分離・回収事業計画の認定を受けた者は、許可を受けずに廃棄物の処分と処理施設の設置ができる。再資源化工程高度化計画の認定を受けた者は、設備の導入について同法の許可を受けたものとみなされる。環境大臣は、計画認定に必要な調査の一部を登録調査機関に行わせることができる。
  • 特定産業廃棄物処分業者は毎年度、産業廃棄物の種類と処分方法の区分ごとに、処分した産業廃棄物の数量と再資源化した産業廃棄物の数量などを環境大臣に報告しなければならない。
  • 産業廃棄物処理事業振興財団は、認定された計画に記載された廃棄物処理施設の設置や設備の導入に必要な債務保証などの業務を行うことができる。
  • 一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で、政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、温室効果ガスの排出削減効果が高い資源循環を促進するため、再資源化事業等の高度化に関する認定制度を創設し、認定を受けた者に産業廃棄物処分業等の許可の特例を設けるほか、廃棄物処分業者の判断の基準となる事項を定め、特定産業廃棄物処分業者による再資源化の実施状況の報告・公表などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

廃棄物処分業者(環境大臣が定める判断の基準をもとに指導・助言等を受ける)、高度再資源化事業・高度分離・回収事業・再資源化工程高度化を行おうとする者(計画を作成して環境大臣の認定を申請でき、認定を受けると廃棄物処理法の許可の特例を受けられる)、特定産業廃棄物処分業者(毎年度、処分した産業廃棄物の数量や再資源化した数量等の報告義務)、登録調査機関(認定に必要な調査の一部を行う)、産業廃棄物処理事業振興財団(債務保証等の業務を行える)。

国会での議論

衆議院では環境委員会で審査され、質疑や参考人からの意見聴取を経て、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では環境委員会で参考人から意見を聴取し、再生材の利用拡大策、廃棄物処分業者への支援の在り方、資源循環の促進に向けた国民の意識改革の必要性などについて質疑が行われた。採決の結果、多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。