せいじのまど

都市緑地法等の改正

法律が成立2024年5月22日第213回国会(常会)閣法第18号提出 内閣令和6年法律第40号2024年5月29日 公布

正式名:都市緑地法等の一部を改正する法律

都市における緑地の保全と緑化の推進のため、国の基本方針の策定、都市緑化支援機構の指定制度、緑地確保の取組の認定制度などを設ける法律。

主な内容

  • 国土交通大臣は都市における緑地の保全・緑化の推進に関する基本方針を定めなければならず、都道府県は同方針に基づき計画を定めることができる。
  • 市町村の緑地の保全・緑化の推進に関する基本計画の記載事項に、特別緑地保全地区内で緑地の機能の維持増進を図る高度な技術を要する事業(機能維持増進事業)の実施方針等を追加し、同事業の都市計画関係手続を簡素化できる特例を創設する。
  • 都道府県等の要請に基づき特別緑地保全地区内の土地の買入れや機能維持増進事業・土地の管理等を行う一般社団法人・一般財団法人を、国土交通大臣が全国を通じて一に限り都市緑化支援機構として指定できる制度を創設する。
  • 緑地確保事業者が作成・申請した緑地の確保の取組に関する計画を国土交通大臣が認定する制度を創設し、認定の審査に当たっての調査の全部または一部を登録を受けた者に行わせることができるようにする。
  • 都市計画区域の都市計画は自然的環境の整備・保全の重要性を考慮して定めなければならないこととする。都市の脱炭素化に資する都市再生事業の民間都市再生整備事業計画に再生可能エネルギー発電設備等の整備事業の概要等を記載できるようにし、民間都市開発推進機構による金融支援を講じる。
  • 一部を除き、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、国土交通大臣による緑地の保全・緑化の推進に関する基本方針と都道府県による広域計画の策定、機能維持増進事業に係る都市計画手続の特例、都市緑化支援機構の指定、民間事業者等による緑地確保の取組の認定、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に対する支援の拡充等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

国土交通大臣(基本方針の策定)、都道府県(広域計画の策定)、市町村(基本計画の記載事項の追加)、都市緑化支援機構として指定される一般社団法人・一般財団法人、緑地確保事業者、都市の脱炭素化に資する民間都市再生整備事業計画を作成する事業者。

国会での議論

衆議院国土交通委員会では、5月7日に付託され、10日に質疑と討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、国主導による都市緑地の確保に関する具体的な取組、都市緑地の保全・更新の推進方策、都市の脱炭素化に資する認定制度の効果等について質疑が行われた。討論では、日本共産党を代表して田村智子委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、民間事業者の緑地確保の取組を国が認定し、都市開発資金の無利子貸付けを受けられるようにすることは開発事業を進めやすくする仕組みであり、一部の事業者を優遇して東京一極集中を進めると述べ、反対した。また、国の基本方針や都道府県の広域計画が市町村の緑の基本計画の自主性を損ないかねないこと、機能維持増進事業の都市計画手続の簡素化が住民の関与を弱めることを理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。