せいじのまど

風力発電設備による電波障害回避法

法律が成立2024年5月17日第213回国会(常会)閣法第37号提出 内閣令和6年法律第39号2024年5月24日 公布

正式名:風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律

風力発電設備の設置等による自衛隊等の使用する電波の伝搬障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための制度を創設する法律。

主な内容

  • 電波障害防止区域を指定する。
  • 電波障害防止区域内での風力発電設備の設置等について、防衛大臣への届出等を義務付ける。
  • 風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する。
  • 防衛大臣と経済産業大臣の協力について定める。
  • 違反の場合の措置と罰則について必要な規定を設ける。
  • 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するためとしている。そのため、電波障害防止区域の指定、同区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務、風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する必要があるとしている。

だれに関係するか

電波障害防止区域内で風力発電設備の設置等を行う者(防衛大臣への届出や協議の対象)、防衛大臣と経済産業大臣、電波を用いて活動する自衛隊等。

国会での議論

衆議院では安全保障委員会で審査された。15日に付託され、16日に木原防衛大臣から趣旨説明を聴取し、18日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。参議院の外交防衛委員会では、風力発電設備が自衛隊の活動に与える影響、本法律案が許可制でなく届出制である理由、工事制限期間経過後の対応、関連事業者への周知徹底の必要性等について質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、本法案が安保三文書に基づく防衛力増強の一環で、日米一体の軍事体制を強化するものだとして反対した。また、既存の自衛隊・米軍基地を前提に民間の経済活動を制約するもので、防衛大臣との協議では事業者側が譲歩を強いられることになると述べた。罰則付きで最大2年間工事の着手を禁止し、損失が生じても補償する規定がないことは、財産権と経済活動の自由の制約だと述べた。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、本法案が地域活性化の鍵を握る風力発電の利活用を、安保三文書に基づく軍事優先の考え方で規制するものだとして反対した。また、レーダーや飛行場への影響の排除は、米国が進める統合防空ミサイル防衛(IAMD)を日本で整備することが目的だと述べた。政策資源は少子高齢化・人口減少問題に集中すべきであり、安全保障政策を対話による外交を中心としたものに転換すべきだと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。