二酸化炭素貯留事業法
正式名:二酸化炭素の貯留事業に関する法律
二酸化炭素の貯留事業の健全な発達と公共の安全の確保のため、許可制度と貯留権の創設、保安確保の措置の義務付け、事業場の長期管理の制度、導管輸送事業の届出制度などを定める法律。
主な内容
- 経済産業大臣は、貯留層が存在する可能性がある区域を「特定区域」に指定し、貯留事業・試掘を行う事業者を募集して最も適切な者を選定し許可する。許可により貯留権等が設定され、貯留権等は物権とみなす。
- 貯留事業者等は事業開始前に実施計画について主務大臣の認可を受けなければならず、技術基準適合義務等の保安規制を課す。貯留事業者に貯蔵状況の監視を義務付け、特定貯留事業の業務で特定の者を不当に優先的に取り扱うこと等を禁止する。
- 一定の要件を満たす場合、経済産業大臣の許可により、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管できるようにする。
- 貯留事業等によって他人に損害を与えたときは、貯留事業者等が賠償責任を負う。
- 貯留を目的に二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業を行う者は経済産業大臣への届出を要し、特定導管輸送事業の業務等で特定の者を不当に優先的に取り扱うこと等を禁止し、技術基準適合義務等の保安規制を課す。
- 公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。