低炭素水素等の供給・利用促進法
正式名:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向け、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、認定計画に基づく事業への助成金や規制の特例、水素等供給事業者の判断基準の策定などを定める法律。
主な内容
- 「低炭素水素等」を、製造に伴い排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の経済産業省令で定める要件に該当する水素等と定義する。
- 主務大臣は、環境大臣その他関係行政機関の長に協議した上で、低炭素水素等の供給・利用の促進に関する基本方針を定める。
- 低炭素水素等供給事業者または利用事業者は、単独または共同で低炭素水素等供給等事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができる。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、認定供給等事業者に、低炭素水素等の継続的な供給に必要な資金や共同使用施設の整備資金に充てる助成金を交付する。認定計画に基づく高圧低炭素水素等ガスの製造について、製造開始から3年間は経済産業大臣が保安確保のための検査を行えるとする等の高圧ガス保安法の特例等を創設する。
- 経済産業大臣は、水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項を定める。
- 公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行に向けて低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、主務大臣による基本方針の策定、主務大臣の認定を受けた計画に基づき事業を実施する者への助成金の交付と規制の特例措置、水素等を供給する事業者が低炭素水素等の供給の促進に関して判断の基準とすべき事項の策定などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
低炭素水素等の供給事業者と利用事業者(計画を作成して主務大臣の認定を受けられる)、認定供給等事業者に助成金を交付する独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、水素等供給事業者(経済産業大臣が判断の基準を定める)、主務大臣と経済産業大臣(認定計画に基づく高圧低炭素水素等ガスの製造について、製造開始から3年間、保安の検査を行える)。
国会での議論
衆議院では経済産業委員会で、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案とあわせて審査された。3月15日に齋藤経済産業大臣から趣旨説明を聴取し、22日に質疑に入り、29日に参考人から意見を聴取した。4月3日に環境委員会との連合審査会を開き、5日に質疑を終局した。討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議を付した。参議院でも経済産業委員会で2法案を一括して審査し、参考人からの意見聴取と環境委員会との連合審査会を行った。脱炭素社会実現に向けた水素・CCSの利活用の在り方、水素関連産業の国際競争力強化に向けた取組、低炭素水素等のGX製品価値向上の方策、CCS事業に係る安全確保と国民の理解促進の必要性、CCSの2030年までの事業開始に向けた課題などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。この法律案には15項目から成る附帯決議を行った。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、化石燃料からの脱却という世界の脱炭素の流れに逆行すること、石炭火力や原発の延命に多額の資源・予算をつぎ込むこと、事業者への安全規制を後退させ推進側の経済産業大臣に権限を集中することを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。