せいじのまど

放送法の改正

法律が成立2024年5月17日第213回国会(常会)閣法第32号提出 内閣令和6年法律第36号2024年5月24日 公布

正式名:放送法の一部を改正する法律

テレビ等の受信設備を設置しない人にも日本放送協会の番組を継続的・安定的に提供するため、インターネットでの番組配信を協会の必須業務とし、民間放送の難視聴解消措置への協力義務を強化する等の法律。

主な内容

  • 原則として全ての協会の放送番組について、同時配信と見逃し配信を協会の必須業務とする。番組の内容が視聴環境に適した形で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有し、編集上必要な資料で構成される番組関連情報の配信も必須業務とする。
  • 番組関連情報の配信業務を協会自らの判断と責任で適正に行うため、協会に業務規程の策定・公表等と、その実施状況の定期的な評価等を義務付ける。
  • 受信料の公平な負担を図るため、通信端末機器の操作等を経て、協会が必須業務として行う番組等の配信の受信を開始した人を、受信設備を設置した人と同等の受信環境にある人として、受信契約の締結義務の対象とする。
  • 民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から協会の協力の具体的内容に関する協議を求められたときは、協会に協議に応じることを義務付ける。
  • 一部の規定を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、日本放送協会の放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として公衆にあまねく提供されるべきものであることから、放送の受信設備を持たない人にも、その環境に適した形で継続的かつ安定的に提供するため、インターネットなどで放送番組等を提供する業務を協会の必須業務とし、その配信の受信を開始した人に受信契約の締結義務を課すなどの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

日本放送協会(インターネット配信が必須業務となり、業務規程の策定・公表などが義務付けられる)、テレビなどの受信設備を設置せず、通信端末機器の操作などを経て協会の配信の受信を開始した人(受信契約の締結義務の対象となる)、民間放送事業者(難視聴解消措置について協会に協議を求めることができる)

国会での議論

衆議院では、4月9日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、総務委員会に付託された。総務委員会では25日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案どおり可決した。参議院総務委員会では、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力義務に対する協会の取組などについて質疑が行われた。日本共産党の伊藤岳委員とNHKから国民を守る党の齊藤健一郎委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、ネット業務の範囲はNHKが自ら検討すべきなのに、民業圧迫の根拠が示されないまま制限すること、総務大臣が業務規程の勧告・命令をできる仕組みが番組への権力の介入につながりかねないことを理由に反対した。
  • 【反対】NHKから国民を守る党:NHKから国民を守る党は、スマホでは番組を決められた人だけが見られるようにするスクランブル化ができるのに、テレビではなぜスクランブル化ができないのかと述べ、この法律案に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。