せいじのまど

道路交通法の改正

法律が成立2024年5月17日第213回国会(常会)閣法第38号提出 内閣令和6年法律第34号2024年5月24日 公布

正式名:道路交通法の一部を改正する法律

自転車等の交通事故防止のための規定を整備し、準中型・普通自動車の仮免許の欠格事由と運転免許試験の受験年齢を引き下げるなどの法律。

主な内容

  • 車両は、同一方向に進行する特定小型原動機付自転車等(特定小型原動機付自転車と軽車両)の右側を通過する際、一定の場合を除き、十分な間隔がないときは間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない。この場合、特定小型原動機付自転車等はできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならない。
  • 自転車の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話用装置等を通話のために使用したり、自転車に取り付けた・持ち込んだ画像表示用装置の画像を注視したりしてはならない。
  • 自転車の酒気帯び運転と、これを幇助する行為をした者に対する罰則を創設する。
  • 重被牽引車以外の軽車両の運転者のうち16歳以上の者がした一定の違反行為を反則行為とする。
  • 運転の定義に関する規定を整備し、原動機に加えてペダルその他の人の力で走行させる装置を備えた原動機付自転車等を、その装置を用いて走行させる場合も運転に該当することを明確化する。
  • 準中型自動車仮免許と普通自動車仮免許の欠格事由を17歳6か月に満たない者に引き下げ、準中型自動車免許と普通自動車免許の運転免許試験の受験年齢を17歳6か月に引き下げる。
  • 携帯電話用装置等の使用禁止、酒気帯び運転等の罰則、運転の定義の明確化は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の部分は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のためとしている。そのため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずる必要があるとしている。

だれに関係するか

自転車の運転者、軽車両の運転者のうち16歳以上の者、自転車の酒気帯び運転をする者とそれを幇助する者。また、特定小型原動機付自転車等の右側を通過する車両の運転者、ペダル等を備えた原動機付自転車等の運転者、準中型自動車・普通自動車の免許や仮免許を受けようとする17歳6か月以上の者。

国会での議論

衆議院では内閣委員会で、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案と合わせて審査された。4月9日に付託され、10日に松村国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴取し、12日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとされ、附帯決議が付された。参議院の内閣委員会でも両法律案を一括して審査し、自転車運転中の携帯電話使用等を禁止する背景、自転車等に対する交通反則通告制度の運用の在り方、ペダル付きの原動機付自転車の取扱い等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。