せいじのまど

民法等の改正

法律が成立2024年5月17日第213回国会(常会)閣法第47号提出 内閣令和6年法律第33号2024年5月24日 公布

正式名:民法等の一部を改正する法律

子の権利利益を保護する観点から、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の規定を整備する法律。

主な内容

  • 親権は子の利益のために行使しなければならないとし、一方のみが親権者のとき、他の一方が親権を行えないとき、子の利益のため急迫の事情があるとき以外は父母が共同して行う。双方が親権者でも、監護及び教育に関する日常の行為は単独でできる。
  • 協議離婚では協議で父母の双方又は一方を親権者と定め、裁判離婚では裁判所が双方又は一方を親権者と定める。子の利益を害するときは一方を親権者と定めなければならず、子の利益のため必要と認めるときは親権者を変更できる。
  • 子の監護の費用の先取特権や、監護費用の分担の定めがないまま協議離婚した場合の、子の最低限度の生活の維持に要する費用の請求等について規定を設ける。
  • 民事執行法を改正し、扶養義務等に係る債権の民事執行で、1回の申立てにより複数の手続を連続して行えるようにする。人事訴訟法と家事事件手続法を改正し、裁判所が当事者に収入や財産の情報開示を命じる規定や、親子交流の試行的実施を促す規定等を設ける。
  • 衆議院で、子の監護に必要な事項の定めに関する広報啓発、親権者の定め方等の国民への周知、施行後5年を目途とする離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等の検討等を附則に追加する修正が行われた。
  • 原則として、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合に双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護費用の支払を確保する制度の拡充、家事審判等の手続における親子の交流の試行に関する規定の新設等が必要だとしている。

だれに関係するか

子とその父母、特に離婚する父母とその子に関係する。扶養義務等に係る債権に基づく民事執行を求める人や、人事訴訟・家事審判・家事調停の手続の当事者にも関係する。

国会での議論

衆議院法務委員会では、参考人からの意見聴取などを経て、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党の共同提案で、広報、国民への周知、協議離婚での親権者の定めが父母の真意によるかを確認する措置の検討、施行後5年をめどとする制度の検討等を加える修正案が出され、賛成多数で修正議決された。参議院法務委員会では八名の参考人から意見を聴取し、子の利益の内容、DV等のおそれがある事案での親権者の定め方、養育費確保の方策、家庭裁判所の体制整備等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決された。両院とも附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、子の意見表明権の規定がないなど問題や懸念は残るとしつつ、会派の修正項目案が最低限盛り込まれ、原案のままの運用で生じる被害を軽減できるとして、賛成した(委員会では修正部分を除く原案に反対)。
  • 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、父母の責務の明記や、施行後5年を目途とした再検討などの修正を挙げ、離婚後に共同親権という選択肢を初めて示す一歩前進の法律案だとして、賛成した。
  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、子の利益の確保のため父母の責務等を明確化し、養育費の履行確保や安全・安心な親子交流のための規定を設け、単独親権としなければならない場合等も明確化しているとして、賛成した。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、政府原案への評価は極めて悪いとしつつ、衆議院で合意した修正が溶け込んだ法律案には同じ対応をするとし、国会審議の内容を生かす努力が附帯決議に盛り込まれたことも挙げて、賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、父母の責務の明記や、養育費の取決めがなくても子の最低限の生活に必要な養育費を請求できる仕組みが、一人親の母子家庭の子供の貧困率改善に寄与すると期待されるとして、賛成した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、親権という用語をそのままに離婚後共同親権を導入すること、子供の意見表明権が明記されていないこと、父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定め得ることを理由に、反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。