せいじのまど

金融商品取引法・投資信託法の改正

法律が成立2024年5月15日第213回国会(常会)閣法第56号提出 内閣令和6年法律第32号2024年5月22日 公布

正式名:金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律

市場の透明性・公正性を確保しつつ資産運用の高度化・多様化を図るため、取引所での競売買による取引を公開買付規制の対象に加えるなどの措置を講ずる法律。

主な内容

  • 取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加する。公開買付けの実施が義務付けられる議決権割合を3分の1から100分の30に引き下げる。
  • 大量保有報告制度で保有割合の合算が求められる者の範囲について、金融商品取引業者等が経営に重要な影響を及ぼす行為を目的とせずに株主としての権利を共同して行使する場合は、保有割合の合算を求めないこととする。
  • 投資運用関係業務受託業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、その業者の業務と監督に関する規定を整備する。
  • 投資運用業者が運用を行う権限を委託する場合、運用の対象と方針を決定する権限を委託してはならないこととし、それ以外の運用を行う権限は全部を委託できることとする。投資信託及び投資法人に関する法律でも、投資信託委託会社と投資法人の資産運用会社の運用の委託に関する規定を整備する。
  • 特定投資家等を対象とした非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者について、自己資本規制比率に関する規制等の適用を除外する。また、流動性の低い非上場有価証券のみを扱い、取引規模が限定的な私設取引システム運営業務は、認可を要さず、第一種金融商品取引業の登録により行えることとする。
  • 原則として、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、市場の透明性・公正性を確保しつつ、資産運用の高度化・多様化を図るため、取引所での競売買による取引を公開買付規制の対象に加えるほか、大量保有報告制度で保有割合の合算が求められる者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設などの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

取引所で競売買による取引を行う者(公開買付規制の対象に追加。公開買付けが義務付けられる議決権割合は3分の1から100分の30へ)、金融商品取引業者等(経営に重要な影響を及ぼす目的なく株主の権利を共同行使する場合は保有割合の合算が不要に)、投資運用関係業務受託業を行う者(内閣総理大臣の登録を受けられる)、投資運用業者・投資信託委託会社・投資法人の資産運用会社(運用権限の委託のルール)、特定投資家等向けの非上場有価証券の仲介等のみを行う第一種金融商品取引業者(自己資本規制比率の規制等を適用除外)、流動性の低い非上場有価証券のみを扱う小規模な私設取引システムの運営者(認可が不要に)。

国会での議論

衆議院では財務金融委員会で、4月11日に付託され、12日に趣旨説明を聴取、26日に質疑を行った。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院では財政金融委員会で、投資運用業者の登録要件の緩和と投資家保護の在り方、スタートアップの資金調達に係る課題などについて質疑が行われた。討論では立憲民主・社民の柴愼一委員と日本共産党の小池晃委員が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、投資運用業者の新規参入を促す措置で投資家保護に不可欠なコンプライアンス部門の外部委託が可能になり、競争が激しくなれば顧客への不当な勧誘や、投資先企業への配当引き上げ・自社株買いの要求が強まることが想定されると述べた。また、株式市場は企業に資金を供給して育てる場であるべきだとし、株主還元額が30兆円を超える一方で新株発行による資金調達額は1兆円程度にとどまる状況の是正が先だとして反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、非上場有価証券の仲介業務のみを行う第一種金融商品取引業者の登録要件を緩める(資本金基準を5000万円から1000万円に引き下げる)ことで、コンプライアンスの低い業者の参入が増えかねないと述べた。また、非上場有価証券は情報開示がなく価格評価が困難なリスクの高い金融商品であり、2022年の内閣府令でプロ投資家として扱える個人投資家の範囲が広がっていることから、一般の個人投資家がリスクの高い取引に巻き込まれ、金融被害の危険が高まるとして反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、投資運用業者の新規参入を促すため、コンプライアンスや計理などのミドル・バックオフィス業務の外部委託が可能になり、非上場株式の流通・換金も容易になることで、国民の資産がより高いリスクにさらされるおそれがあると述べた。また、競争促進が国民・一般投資家の利益につながる根拠が明確に示されていないとし、まず国民の金融経済教育や詐欺的な投資勧誘等による被害の防止を徹底し、安定的な投資環境をつくるべきだとして反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。