広域的地域活性化基盤整備法の改正
正式名:広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律を改正し、地域外に住所を有する者が定期的に滞在する「特定居住」の促進のための計画や協議会、支援法人などの制度を設ける法律。
主な内容
- 広域的特定活動に、特定居住に必要な住宅・事務所等の提供など特定居住の促進に関する活動(相当数の者が対象のもの)を追加し、拠点施設に一団地の住宅施設、共同利用の事務所・事業所、地域住民との交流促進施設等を追加する(特定居住拠点施設)。
- 市町村は、都道府県に特定居住拠点施設と重点地区を含む広域的地域活性化基盤整備計画の作成を提案でき、その計画の写しの送付を受けたときは、単独または共同で特定居住促進計画を作成できる。計画には区域、基本的な方針、拠点施設等の整備、計画期間等を記載する。
- 特定居住促進計画の作成と計画に定められた事業等の実施について、建築基準法等の特例等を定める。
- 市町村は単独または共同で特定居住促進協議会を組織できる。市町村長は、特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人等や特定居住の促進を目的とする会社で業務を適正・確実に行えるものを、申請により特定居住支援法人に指定できる。
- 一部を除き、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、広域的特定活動と拠点施設に特定居住の促進に係る活動と施設を追加するとともに、市町村による特定居住促進計画の作成と同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、特定居住促進協議会の設置、特定居住支援法人の指定制度等について定めるためとしている。
だれに関係するか
市町村(都道府県への広域的地域活性化基盤整備計画の作成の提案、特定居住促進計画の作成、特定居住促進協議会の組織ができる)と都道府県。特定居住支援法人として市町村長の指定を受けることができる特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等や、特定居住の促進を図る活動を目的とする会社。
国会での議論
衆議院では国土交通委員会が審査した。4月16日に付託され、17日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、19日に質疑に入り、同日質疑を終了した。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付された。参議院の国土交通委員会では、特定居住の考え方とこれを促進する意義、特定居住の促進に係る施策の在り方、特定居住促進計画等の制度運用の方向性と期待される効果等について質疑が行われた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。