せいじのまど

公益信託法

法律が成立2024年5月14日第213回国会(常会)閣法第45号提出 内閣令和6年法律第30号2024年5月22日 公布

正式名:公益信託に関する法律

公益信託ニ関スル法律を全部改正し、公益信託の認可制、認可の基準、財務規律、行政庁による監督などを定める法律。

主な内容

  • 公益信託(受益者の定めのない信託で、公益事務を行うことのみを目的とするもの)は、行政庁(公益事務を行う区域等に応じ内閣総理大臣又は都道府県知事)の認可を受けなければ効力を生じない。
  • 認可の基準として、受託者が公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎と技術的能力を有すること、信託管理人が必要な監督をする能力を有すること、類似の公益事務を目的とする他の公益信託の受託者等又は国・地方公共団体を帰属権利者とする旨を信託行為に定めていること等を定める。
  • 公益信託の変更等は、一定の場合を除き、行政庁の認可を受けなければ効力を生じない。
  • 財務規律として、公益信託事務の収入及び費用、使途不特定財産額の保有の制限等を定める。また、財産目録等の備置き・閲覧等について、受託者は毎信託事務年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書等を作成し、年度の末日まで住所に備え置かなければならない等と定める。
  • 監督について、行政庁による受託者への報告徴収、立入検査、勧告、命令、認可の取消し等を定める。内閣総理大臣は、認可の申請に対する処分等をしようとするときは、一定の事由に係るもの等を除き、許認可等行政機関の意見を付して公益認定等委員会に諮問しなければならず、行政庁が都道府県知事の場合にも準用する。
  • 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、公益を目的とする信託による事務の実施を促進して活力ある社会を実現するため、公益信託の引受けの許可と監督を主務官庁の裁量で行っていた制度を改め、公益信託の認可と監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣または都道府県知事が行う制度を創設する等の措置を講ずるためとしている。

だれに関係するか

公益信託の受託者(行政庁の認可、事業計画書・収支予算書等の作成と備置き、報告徴収・立入検査・勧告・命令等の監督の対象となる)、受託者を監督する信託管理人、行政庁となる内閣総理大臣と都道府県知事、諮問を受ける公益認定等委員会。

国会での議論

参議院先議の法律案。参議院の内閣委員会では、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案と一括して議題とし、両制度の見直しの意義及び効果、公益法人の財務規律を柔軟化する意義、監督及びガバナンスの在り方、小規模な法人に対する支援の必要性等について質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が行われた。衆議院の内閣委員会では、5月7日に付託され、8日に加藤国務大臣から趣旨説明を聴取し、10日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。