公益法人認定法の改正
正式名:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律
公益社団法人・公益財団法人の運営の透明性、公益認定の基準、財務の規律、情報の公表等について定める法律。
主な内容
- 公益法人は、公益目的事業の質の向上のため、運営体制の充実を図るとともに、財務情報の開示など運営の透明性の向上を図るよう努めなければならない。
- 公益認定の基準として、各理事が監事(2人以上なら各監事)と特別利害関係を有しないこと、理事のうち1人以上が法人・子法人の業務執行理事・使用人でなく、就任前10年間もそうでなかったこと、監事(2人以上なら1人以上)が就任前10年間法人・子法人の理事・使用人でなかったこと等を定める。
- 公益法人は、公益目的事業の収入を、その実施に要する適正な費用(事業充実のため将来必要となる積立資金を含む)に充てることで、内閣府令で定める期間において収支の均衡が図られるようにしなければならない。
- 遊休財産額の名称を使途不特定財産額に改め、その算定対象から公益目的事業継続予備財産(災害など予見し難い事由が発生しても事業を継続するのに必要な限度で保有する、内閣府令の要件に該当する財産)を除外する。公益法人は、毎事業年度末にこの財産を保有している場合、翌事業年度開始後速やかに保有の理由と額等を公表しなければならない。
- 公益法人は、収益事業等の内容を変更したときは、行政庁に届け出なければならない。公益法人は、公益目的事業、収益事業等、法人の運営に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない(収益事業等を行わず内閣府令の要件に該当する法人を除く)。事業報告には適正な運営の確保に必要な事項を記載しなければならない。行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等を公表する。
- 公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、公益法人による社会の諸課題の解決に向けた活動を一層促進するため、公益法人などの責務を定めるとともに、公益認定の基準や変更の認定の対象の見直し、公益目的事業の収入、遊休財産額の保有の制限、区分経理に関する規定の見直しなどを行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
公益社団法人と公益財団法人(運営体制の充実や透明性の向上に努め、収支の均衡、経理の区分、財産の公表などが求められる)、公益法人の理事と監事(公益認定の基準として要件が定められる)、行政庁(公益法人から提出された財産目録などを公表する)
国会での議論
参議院先議の法律案で、参議院内閣委員会では公益信託に関する法律案と一括して審査した。両制度の見直しの意義及び効果、公益法人の財務規律を柔軟化する意義、監督及びガバナンスの在り方、小規模な法人に対する支援の必要性などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。衆議院内閣委員会では、5月10日に質疑を行い、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。