せいじのまど

重要経済安保情報保護活用法

法律が成立2024年5月10日第213回国会(常会)閣法第24号提出 内閣令和6年法律第27号2024年5月17日 公布

正式名:重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律

重要経済基盤に関する秘匿が必要な情報を重要経済安保情報として指定し、その提供、取扱者の適性評価、漏えいへの罰則などを定める法律。

主な内容

  • 行政機関の長は、所掌事務に係る重要経済基盤保護情報で、公になっておらず、漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿が必要なもの(特別防衛秘密・特定秘密を除く)を重要経済安保情報に指定する。
  • 行政機関の長は、安全保障の確保に資する活動を行い保護に必要な施設設備を設置している等の基準に適合する事業者(適合事業者)に利用させる必要があると認めたときは、契約に基づき重要経済安保情報を提供できる。
  • 取扱いの業務は、原則として適性評価で漏らすおそれがないと認められた者でなければ行えない。適性評価は行政機関の長が本人の同意を得て適性評価調査の結果に基づき実施し、調査は原則として内閣総理大臣が一元的に行う。
  • 政府は、指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し統一的な運用の基準を定める。業務により知り得た重要経済安保情報を漏らした者等に対する罰則を設ける。
  • 一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。衆議院で、指定等の状況についての国会への報告等の規定を設けること、提供を受ける国会での保護方策について国会で検討し必要な措置を講ずること等を内容とする修正が行われた。

なぜ出されたか

内閣は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家と国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報のうち安全保障を確保するために特に秘匿することが必要なものを、適確に保護する体制を確立した上で収集・整理・活用することが重要であるとし、重要経済安保情報の指定、事業者への提供、取扱者の制限などを定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

重要経済安保情報を指定する行政機関の長、基準に適合し契約に基づいて重要経済安保情報の提供を受けられる事業者(適合事業者)、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うため、同意を得て適性評価を受ける行政機関の職員等。重要経済安保情報を漏らした者等は罰則の対象となる。

国会での議論

衆議院では内閣委員会で、経済安全保障推進法の改正案と一括して審査した。参考人からの意見聴取、経済産業委員会との連合審査会、岸田内閣総理大臣が出席しての質疑などを行った。自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による、政府が毎年、有識者の意見を付して指定等の運用状況を国会に報告し公表すること等を内容とする修正案は賛成多数で可決され、国民民主党・無所属クラブの提案による、適性評価の調査事項を追加すること等を内容とする修正案は賛成少数で否決された。本案は修正議決され、附帯決議が付された。参議院の内閣委員会では、国際的に通用するセキュリティークリアランス制度を創設する意義、特定秘密保護法等の改正ではなく新法として制定する理由、重要経済安保情報の対象範囲を明確化する必要性、適性評価における個人情報の取扱いなどについて質疑があった。日本共産党とれいわ新選組が反対、立憲民主・社民と日本維新の会・教育無償化を実現する会が賛成の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議を行った。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、安全保障の裾野が経済・技術分野にも広がる中で、経済安全保障分野でも情報管理に万全を期す必要性が高まっており、重要経済安保情報を保護しつつ民間での活用も図るものだとして賛成した。修正案により国会による関与も確保されると述べた。
  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、セキュリティークリアランス制度の創設は経済安全保障推進法の附帯決議に党主導で盛り込んだものだとし、情報の保護と利活用のバランスから政府案はおおむね妥当だとした。運用の監視が不十分な点は、国会と政府内の監視を強める修正案と合わせて成立させることで評価できるとして賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、外国政府等の工作員から政府保有の重要情報を守る対策が必要で、同盟国・同志国と同じレベルの制度を整えて日本企業がビジネスをできる環境をつくる必要があるとして賛成した。一方、過剰な秘密指定への対策や、政務三役が適性評価の例外となっている点への対応を求めた。
  • 【賛成】公明党:公明党は、安全保障の概念が経済・技術分野に広がり、経済分野の機微な情報を守る仕組みを整える必要性が高まっていることや、情報を同盟国・同志国と共有する必要があることを挙げた。民間事業者の国際的なビジネスの機会を確保し、いわゆる戦略的不可欠性を高めるものだとして賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、以前から経済安全保障分野へのセキュリティークリアランス制度の導入を主張しており、制度の必要性に賛同するとして賛成し、国会への定期的な報告を義務づける修正にも賛成した。一方、性的行動についての節度を調査項目に加えることや、政務三役など対象外の者への措置を求めた。
  • 【賛成】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、G7各国など多くの国が経済安全保障分野の制度を導入しており、産業界からも国際標準の制度を求める声があるとして賛成した。大企業だけでなくスタートアップにも活用され、国際共同研究が進むことを求めた。一方、重要な部分の多くが運用基準に委ねられているとして、今後の運用を注視するとした。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、重要情報を適確に保護する体制を確立し、民間事業者へ情報を提供することで、国際的共同開発やビジネスの機会の確保・拡充にもつながるとして賛成した。運用基準などを検討する有識者会議に労働者の立場の人が参画することや、政務三役にも適性評価を行うことを求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、同盟国・同志国との兵器の共同研究開発を進めるためのものだとし、秘密保護の対象を経済分野まで広げることや、適性評価で政治的思想や治療歴、借金など機微な個人情報まで調べることが、思想・良心の自由やプライバシー権を侵害するとして反対した。研究の自由な公開が制限されるとも述べた。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、セキュリティークリアランスの必要性には同意するとしたうえで、本来詰めておくべき点が詰め切れていないと述べた。立法事実や重要経済安保情報の定義、特定秘密保護法との関係などについて、審議を経ても納得できない点がかなり残ったとして反対した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、適用範囲や適性評価の詳細が法律の成立後に運用基準や閣議決定で決められ、保護する情報の範囲も不明確だと指摘した。本人だけでなく家族や同居人まで調査の対象となりプライバシーが侵害されるおそれがあることや、中小企業への配慮が十分でないことを挙げて反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。