せいじのまど

雇用保険法等の改正

法律が成立2024年5月10日第213回国会(常会)閣法第10号提出 内閣令和6年法律第26号2024年5月17日 公布

正式名:雇用保険法等の一部を改正する法律

多様な働き方を支える雇用のセーフティネットの構築と、労働者の学び直し支援の強化による雇用の安定・就業促進を図るため、雇用保険制度を改正する法律。

主な内容

  • 1週間の所定労働時間が10時間未満である者を雇用保険法の適用除外とする。
  • 正当な理由なく自己都合で退職した受給資格者が必要な教育訓練を受ける場合、訓練を受ける日以降(離職日前1年以内に受けた者は待期期間満了後)の失業している日について基本手当を支給する。
  • 教育訓練給付金の額を、受講のために支払った費用の額に100分の20以上100分の80以下の範囲内で厚生労働省令で定める率を乗じた額とする。
  • 一般被保険者が教育訓練休暇を取得した場合、休暇開始日から1年の期間内の休暇取得日について、基本手当の日額に相当する額の教育訓練休暇給付金を、所定給付日数に相当する日数分を限度に支給する。
  • 育児休業給付の費用に係る国庫負担の暫定措置を廃止し、国庫が8分の1を負担する。育児休業給付に対応する雇用保険率を1000分の5とし、厚生労働大臣は必要に応じ労働政策審議会の意見を聴いて1年以内の期間これを1000分の4とすることができる。
  • 一部を除き令和7年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築し、労働者の学び直しの支援を強化して雇用の安定と就業の促進を図るため、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練給付の拡充、教育訓練のための休暇中の生活を支える給付金の創設などの措置が必要だとしている。また、雇用保険制度の安定的な運営のため、育児休業給付に係る国庫負担を引き下げている暫定措置の廃止と、雇用保険料率の見直しなどが必要だとしている。

だれに関係するか

1週間の所定労働時間が10時間以上の人(雇用保険の適用対象の拡大)、正当な理由がなく自己の都合で退職した受給資格者で教育訓練を受ける人、教育訓練の受講のために費用を支払った一般被保険者や一般被保険者だった人など、教育訓練休暇を取得した一般被保険者、育児休業給付に要する費用の8分の1を負担する国、雇用保険率を1000分の4とすることができる厚生労働大臣。

国会での議論

衆議院では厚生労働委員会で審査した。4月3日に武見厚生労働大臣から趣旨説明を聴き、5日から質疑に入り、9日に参考人から意見を聴取した。質疑終局後、日本共産党が、国庫が育児休業給付に要する費用の4分の1を負担することなどを内容とする修正案を提出したが、賛成少数で否決され、原案が賛成多数で可決された。附帯決議が付された。参議院の厚生労働委員会では、雇用保険の適用拡大の在り方、教育訓練給付拡充の意義、育児休業給付の財源の在り方などについて質疑があり、参考人から意見を聴取した。日本維新の会・教育無償化を実現する会と国民民主党・新緑風会を代表して田村まみ委員が、雇用保険の適用対象者の範囲の拡大などに係る施行期日を令和10年10月1日から令和8年4月1日に改める修正案を提出した。予算を伴うため内閣の意見を聴いたところ、武見厚生労働大臣は政府としては反対と述べた。討論では日本共産党の倉林明子委員が原案に反対、れいわ新選組の天畠大輔委員が修正案と原案に反対した。採決の結果、修正案は否決され、原案が多数で可決された。附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、育児休業給付の保険料率引き上げは国庫負担割合を引き下げてきた分を労働者や中小企業に負わせる負担増であること、介護休業給付の国庫負担割合の引き下げを続けること、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げることを理由に反対した。育児休業給付への国庫負担を4分の1に引き上げれば、当面、保険料を上げる必要はないと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。