特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限・発信者情報開示法の改正
正式名:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
大規模なSNS事業者等を指定し、権利侵害情報の削除手続の迅速化と、送信防止措置の実施状況の透明化のための義務を課す法律。
主な内容
- 題名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改める。
- 大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定する。
- 削除手続の迅速化として、指定事業者は、権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して調査を行い、一定期間内に結果等を申出者に通知しなければならない。
- 送信防止措置の実施状況の透明化として、指定事業者は削除等の実施基準を定めて公表し、削除等を行ったときは、その旨と理由を発信者に通知しなければならない。
- 衆議院で修正され、指定事業者が毎年1回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況と、その実施状況について自ら行った評価が明記された。
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、インターネット上のSNS等を利用して他人の権利を侵害する情報が流通することによる被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としてのSNS等の機能が重要性を増していることから、大規模なSNS事業者等を指定し、削除等の手続の迅速化と、その実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
大規模特定電気通信役務提供者として指定される大規模なSNS事業者等、SNS等で自己の権利を侵害されたとして削除を申し出る人、削除等をされた投稿の発信者。
国会での議論
衆議院総務委員会では、4月16日に参考人、18日に政府に対する質疑を行った。質疑終局後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、毎年1回公表しなければならない事項に送信防止措置の実施状況と、それについて自ら行った評価を追加する修正案が提出された。採決の結果、修正案と修正部分を除く原案はいずれも全会一致で可決され、修正議決すべきものと決した。附帯決議が付された。参議院総務委員会では、参考人から意見を聴取し、インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方、プラットフォーム事業者における措置の実効性の担保、大規模特定電気通信役務提供者の指定基準等について質疑が行われた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。