防衛省設置法等の改正
正式名:防衛省設置法等の一部を改正する法律
自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む組織改編、任期を定めた自衛官の採用など人材確保の制度の導入・拡大、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る規定の整備などを行う法律。
主な内容
- 自衛官の定数を改め、統合作戦司令部を新設して陸上総隊司令官の指揮権に関する規定を整備する。大湊地方隊を廃止する。
- 専門的な知識経験や優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として活用するため、自衛官を任期付き採用の対象に加え、その俸給や号俸の決定基準などを定める。
- 予備自衛官・即応予備自衛官について、任用期間満了時に一定年齢に達している者を引き続き任用できるようにし、予備自衛官補の教育訓練の修了期限を延長できる期間を「1年」から「2年」に拡大する。修学後に自衛隊に勤務しようとする者への学資金の貸与の対象範囲を拡大する。
- ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品・役務の提供に関する規定を整備し、大規模災害に対処する外国軍隊への提供の対象にドイツの軍隊を追加する。
- 共同の部隊の新編に伴い、その船舶に乗り組む自衛官の権限を整備し、船舶の登録やトン数の測度等の関係法律と船舶職員等の資格等の法律の適用除外などを整備する。国際機関等に派遣される防衛省職員の業務に装備品等の共同開発事業等の管理・調整・実施を追加する。
- 令和7年3月31日までの間で政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定める。
なぜ出されたか
内閣は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む人材確保のための制度の導入・拡大、日独間の物品・役務の相互提供に関する協定に係る規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省職員の業務の追加などの措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
自衛官、公務に有用な専門的な知識経験などを持ち任期を定めて自衛官に採用される人、予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補、修学後に自衛隊に勤務しようとする人(学資金の貸与の対象が広がる)、共同の部隊の船舶に乗り組む自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員、物品・役務の提供の対象に加わるドイツの軍隊。
国会での議論
衆議院では安全保障委員会で審査された。4月4日の本会議での趣旨説明・質疑の後に付託され、木原防衛大臣から趣旨説明を聴取した。9日と11日に質疑を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院では外交防衛委員会で審査され、統合作戦司令部新設の目的と課題、次期戦闘機の共同開発と国際機関派遣職員の処遇の在り方、人的基盤の強化策などについて質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、統合作戦司令部の新設が他国軍の指揮下での武力行使に道を開き憲法違反であること、国際機関に派遣される職員による受注企業への利益誘導を防ぐ条文がないこと、日独の協定に関する規定が分断と対立を強めることを理由に反対した。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、統合作戦司令部の新設で自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ること、自衛隊海上輸送群に伴う整備が沖縄を再び戦場にすること、国際機関への職員派遣が憲法の下での平和的な経済と社会の在り方を変えることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。