せいじのまど

物資の流通の効率化法及び貨物自動車運送事業法の改正

法律が成立2024年4月26日第213回国会(常会)閣法第19号提出 内閣令和6年法律第23号2024年5月15日 公布

正式名:流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律と貨物自動車運送事業法を改正し、物資の流通の効率化の取組や、運送契約の書面交付、下請に関する措置などを定める法律。

主な内容

  • 物資の流通の効率化のための基本理念の規定を新設し、国に総合的な施策の策定・実施の責務を課す。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務に、認定流通業務総合効率化事業の資金の出資を追加する。
  • 貨物自動車運送事業者等は運送ごとの貨物重量の増加の措置を、荷主はこれに加え運転者の荷待ち時間等の短縮の措置を講ずるよう努める。輸送能力等が一定以上で国土交通大臣等の指定を受けた者は定期に中長期計画を作成し、指定荷主は統括管理者を選任しなければならない。
  • 真荷主と一般貨物自動車運送事業者は、運送契約の締結時に運送の役務の内容と対価等を書面に記載して相互に交付しなければならない。
  • 元請の一般貨物自動車運送事業者は、下請事業者に委託する場合、下請事業者の運送事業の健全な運営の確保に資する措置を講ずるよう努め、真荷主から引き受けた一定以上の重量の貨物を委託したときは実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿を作成しなければならない。
  • 貨物軽自動車運送事業者は一定の重大事故を起こしたとき遅滞なく国土交通大臣へ報告しなければならず、四輪以上の軽自動車を使用する事業者は営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任しなければならない。
  • 一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、物資の流通の効率化を図るため、基本理念と国の責務、運転者の運送と荷役等の効率化のための措置等を定め、貨物自動車運送事業の下請構造に対応するため、一般貨物自動車運送事業者が他の事業者の運送を利用する場合の措置等を定めるほか、貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化するため、貨物軽自動車安全管理者の選任を義務付ける等のためとしている。

だれに関係するか

荷主、真荷主、貨物自動車運送事業者等、元請となる一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、国土交通大臣等の指定を受けた荷主・事業者

国会での議論

衆議院国土交通委員会では、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。日本共産党から修正案が提出されたが否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院国土交通委員会では、参考人から意見を聴取し、トラックドライバーの労働環境と処遇の改善に向けた取組、多重下請構造是正のための規制の在り方、貨物軽自動車運送事業者に対する安全規制の実効性を担保するための方策等について質疑が行われた。日本共産党の吉良よし子委員が、荷主による自己の地位を利用した不当に低い運賃での運送契約締結の禁止等を内容とする修正案を提出したが、賛成少数で否決され、本法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。