生活困窮者自立支援法等の改正
正式名:生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律
単身高齢者世帯の増加等を踏まえた居住の確保の支援や、被保護世帯の子どもへの支援の充実などを通じ、生活困窮者等の自立の促進を図る法律。
主な内容
- 自立相談支援事業で居住に関する相談支援等を行うことを明確化し、一時生活支援事業を生活困窮者居住支援事業に改称して、都道府県等は必要と認めるものを行うよう努めるものとする。
- 住居確保給付金の対象に、収入が著しく減少し家賃の支払いが困難となった者等で家計改善のため新たな住居の確保が必要な者を追加する。市町村長は無届の疑いがある社会福祉住居施設を知事に通知するよう努め、届出義務違反者は罰金に処する。
- 保護の実施機関は被保護者である子どもと保護者の相談に応じる子どもの進路選択支援事業を実施できるものとし、進学準備給付金を進学・就職準備給付金に改め、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保護者で安定した職業に確実に就くと見込まれる者等を対象に追加する。
- 家計改善支援事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げ、就労準備支援事業、家計改善支援事業、居住支援事業の一部の事業の対象に生活保護法上の特定被保護者を追加する。
- 都道府県等は支援会議を組織するよう努め、保護の実施機関は調整会議を組織できるものとする。都道府県知事は市町村長が行う医療扶助と被保護者健康管理支援事業について広域的な調査等を行い、必要な援助を行うよう努めるものとする。
- 一部を除き令和7年4月1日から施行する。衆議院で、改正後の規定の検討について、支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて行うことを明記する修正が行われた。
なぜ出されたか
内閣は、単身高齢者世帯の増加等を踏まえた安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るためとしている。そのため、生活困窮者住居確保給付金と進学準備給付金の支給対象者の追加、一部の被保護者を対象とした生活困窮者就労準備支援事業等の実施、社会福祉住居施設の適正な運営を図るための規定の整備等の措置を講ずる必要があるとしている。
だれに関係するか
生活困窮者(収入が著しく減少し家賃を支払うことが困難となった者等を含む)、被保護者である子どもとその保護者、生活保護法に規定する特定被保護者。また、都道府県等、市町村長、都道府県知事、保護の実施機関、社会福祉住居施設を設置する者。
国会での議論
衆議院では厚生労働委員会で審査された。3月12日に付託され、13日に武見厚生労働大臣から趣旨説明を聴取し、15日から質疑に入り、26日に参考人から意見を聴取し、27日に質疑を終局した。日本維新の会・教育無償化を実現する会が、検討条項に、生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する観点も含めて検討することを追加する修正案を提出した。採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものとされた。附帯決議が付された。参議院の厚生労働委員会では、居住支援の在り方、子どもの貧困対策の強化の必要性、生活困窮者就労準備支援事業等の全国的な実施に向けた取組等について質疑が行われ、参考人から意見を聴取した。討論では日本共産党とれいわ新選組が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、居住支援や生活保護世帯の子どもへの支援の拡充などの前進面もあるとしたうえで、次の点を理由に反対した。医療扶助の適正な実施に向けて都道府県がデータ分析等を行い市町村を援助する仕組みが、後発医薬品の使用割合が国の目標を満たさない市区町村への使用の圧力となり、生活保護利用者の治療内容の選択権が損なわれるおそれがあると述べた。また、住まいの支援の抜本的な強化として住宅手当の創設に踏み出すことや、補助率を引き上げて各支援事業を必須事業にすること、人材確保のための財源が必要だと述べた。修正案には反対しないとした。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。