総合法律支援法の改正
正式名:総合法律支援法の一部を改正する法律
犯罪被害者等の支援を推進するため、日本司法支援センターの業務に、一定の被害者等を包括的・継続的に援助する法律相談や契約弁護士等による法律事務の取扱いを加える法律。
主な内容
- 犯罪被害者等支援弁護士制度を創設する。故意の犯罪行為で人を死亡させた罪、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪等の被害者等や、生命・心身に被害を及ぼす罪として政令で定める犯罪で政令で定める程度の被害を受けた被害者等のうち、刑事手続への関与や損害・苦痛の回復のための訴訟等の費用で生活の維持が困難となるおそれがある者を包括的・継続的に援助するため、法律相談を実施し、契約弁護士等に法律事務等を取り扱わせる。
- 日本司法支援センターがこの業務の開始の際に作成する業務方法書の記載事項について所要の規定を設ける。
- 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。施行に必要な経過措置を定め、関係法律の規定を整備する。
なぜ出されたか
内閣は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談の実施と、契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加する必要があるためとしている。
だれに関係するか
故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、不同意わいせつの罪、不同意性交等の罪等の被害者等のうち、刑事手続への関与や損害・苦痛の回復等のための訴訟等の手続に必要な費用の支払により生活の維持が困難となるおそれがある者。業務が追加される日本司法支援センター(法テラス)と、法律事務等を取り扱う契約弁護士等。
国会での議論
参議院先議の法律案。参議院の法務委員会では、支援対象となる犯罪被害者等の範囲を拡大する必要性、犯罪被害者等支援施策の周知広報の在り方、法テラスの予算確保及び体制整備に向けた取組等について質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。衆議院の法務委員会では、4月15日に付託され、16日に法務大臣から趣旨説明を聴取し、17日に質疑を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。