地域生物多様性増進法
正式名:地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律
昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、地域で生物の多様性を増進する活動を促すため、基本方針の策定や活動計画の認定、自然公園法の許可の特例などを定める法律。
主な内容
- 基本理念として、生物の多様性の増進は、自然環境の保全と経済・社会の持続的発展との両立を図り、現在と将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を旨として行うものとする。
- 主務大臣(環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本方針を定める。
- 地域生物多様性増進活動を行う者が作成する増進活動実施計画と、市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画について、主務大臣が認定する制度を設ける。
- 認定を受けた者が計画に従って自然公園法上の環境大臣または都道府県知事の許可を要する行為を行う場合、同法の許可があったものとみなす等の特例を設ける。
- 連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地所有者等と生物多様性維持協定を締結できる。公告された協定は、公告後に区域内の土地所有者等となった者にも効力が及ぶ。
- 主務大臣は、認定等に関する事務の一部を独立行政法人環境再生保全機構に行わせる。
- 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)を廃止し、経過措置を設ける。一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、主務大臣による基本方針の策定、事業者等による地域生物多様性増進活動の実施計画の認定、認定を受けた者への自然公園法による許可の特例等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
地域生物多様性増進活動を行おうとする事業者等、地域の多様な主体と連携して計画を作成する市町村、市町村と生物多様性維持協定を締結する活動区域内の土地の所有者等。主務大臣(環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)、自然公園法に基づく許可を行う都道府県知事、認定等の事務の一部を担う独立行政法人環境再生保全機構。
国会での議論
衆議院では環境委員会が審査した。3月14日に付託され、15日に環境大臣から趣旨説明を聴取し、22日から質疑に入り、29日に質疑を終局した。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。参議院の環境委員会では、現行の自然共生サイトと本法律案に基づく制度との違い、独立行政法人に認定事務の一部を行わせる理由、事業者等へのインセンティブの在り方等について質疑が行われ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。