地域再生法の改正
正式名:地域再生法の一部を改正する法律
地域住宅団地再生事業の計画提案制度や建築基準法等の許可の特例の拡充、まち・ひと・しごと創生交付金事業での地方債の起債などを定める法律。
主な内容
- 地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人は地域住宅団地再生事業計画の作成または変更を提案できる。
- 事業計画の記載事項を見直し、建築基準法等の許可等の特例を拡充する。住居専用地域建築物整備促進事業に関する事項が記載された計画の作成・公表時には用途地域等の変更に係る規定を適用せず、特定区域での住宅の用途変更を促す事業には容積率の特例を、特定区域内の学校の用途変更に係る事業には建築物の高さの限度の特例を適用する。
- 事業計画に記載・公表された場合、特定区域内の都市公園での住宅団地再生に必要な施設の設置・管理について、公園管理者は技術的基準に適合すれば占用許可を与える。また、認定市町村または地域再生推進法人が行う住宅団地再生自家用有償旅客運送については、実施主体が道路運送法の登録、届出等をしたものとみなす。
- 認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生交付金を充てる事業のうち公の施設の整備に関する助成を行う場合に、地方債の起債を可能とする。
- 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に、特定業務施設の整備と併せて行う従業員の児童のための児童福祉施設等の整備事業を含める。
- 一部の規定を除き、公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域住宅団地再生事業計画の記載事項の見直しとこれに伴う関係法律の許可等の特例の拡充、地域再生推進法人による提案制度の創設等の措置を講ずるとともに、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設整備の助成についての地方債の特例の創設等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
地域再生推進法人(地域住宅団地再生事業計画の作成・変更の提案)、公園管理者(計画に記載された都市公園の占用の許可)、住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体(道路運送法の登録・届出等をしたとみなされる)、認定地方公共団体(まち・ひと・しごと創生交付金を充てる事業の施設整備の助成に係る地方債の起債)。
国会での議論
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、3月18日に付託され、22日に質疑を行い、26日に討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院の委員会では、これまでの再生事業の評価、住民参加を含む官民共創による再生の在り方、地方拠点強化税制の対象拡大による効果、民間事業者の施設整備に関する地方債起債の影響等について質疑が行われた。討論では、日本共産党の伊藤委員が反対の意見を述べた。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。