せいじのまど

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正

法律が成立2024年4月12日第213回国会(常会)閣法第5号提出 内閣令和6年法律第16号2024年4月17日 公布

正式名:国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律

国際通貨基金に対する加盟国の出資総額の増額に伴い、日本の同基金への出資額を増額するための措置を講ずる法律。

主な内容

  • 政府は国際通貨基金に対し、462億3080万特別引出権に相当する金額(現行は308億2050万特別引出権に相当する金額)の範囲内で出資できることとする。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、日本の同基金への出資額を増額するための措置等を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

政府(国際通貨基金への出資を行う)

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、4月3日に質疑と討論を行い、賛成多数で原案どおり可決した。参議院財政金融委員会では、国際通貨基金の果たす役割と今般の増資の意義、今後の出資割当額の見直しに向けた政府の対応などについて質疑が行われた。日本共産党の小池晃委員と各派に属しない議員の神谷宗幣委員が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、国際通貨基金で米国が事実上の拒否権を持ち、途上国・新興国の意見の反映が難しいのに、今回の増資協議で出資比率の見直しが見送られたこと、厳しい緊縮財政を融資条件とし借入国の国民生活を圧迫していること、具体的な根拠を国民に説明しないまま約3兆円も出資上限を引き上げることを理由に反対した。
  • 【反対】各派に属しない議員:神谷宗幣議員(各派に属しない議員)は、国際通貨基金には設立の経緯から特定の国々の意向が強く反映され、常に公正・中立とは言い難いこと、日本への助言に経済政策と結び付けて内政に関わるものが多いこと、日本が政策を大きく変更する権限を持たない機関に追加出資することは国益に沿わないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。