特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
正式名:特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律
経済連携協定の締結などによる農産加工品等の輸入をめぐる事情の変化の影響が続いていることなどを踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため法律の有効期限を5年間延長し、原材料の調達の安定化を図る支援措置などを定めた法律。
主な内容
- 特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を5年間延長し、令和11年6月30日までとする。
- 特定農産加工業として、小麦や大豆など、世界的な需給のひっ迫による価格高騰など輸入をめぐる事情が著しく変化した農産物として定められたもの(指定農産物)や、それを使って生産された農産加工品(指定農産物等)を原材料に使う農産加工業で、相当数の事業者の事業活動に支障が生じる、または生じるおそれがあると認められる業種を追加する。
- 新たに加えた業種の特定農産加工業者などは、調達先とする指定農産物の産地の変更、代替原材料の使用、原材料の効率的な使用、新商品・新技術の研究開発や利用、原材料の保管など、原材料の調達の安定化を図る措置(調達安定化措置)の計画を作り、農林水産大臣に提出して承認を受けることができる。
- 株式会社日本政策金融公庫は、承認を受けた者が計画に従って調達安定化措置を行うのに必要な資金のうち、新商品・新技術の研究開発や利用(施設の改良等を行うものに限る)に必要な資金や、調達先の産地の変更等に必要な施設の改良等の資金の貸し付けを行うことができる。
- 公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、有効期限を延長する改正規定は公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることを踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため現行法の有効期限を5年間延長するとともに、輸入原材料の価格水準の上昇等で調達が困難となっていることを踏まえ、原材料の調達安定化のための計画の承認制度を設け、承認を受けた業者への株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等を講じる必要があるとしている。
だれに関係するか
特定農産加工業者(小麦、大豆など輸入に係る事情の著しい変化がある指定農産物等を原材料として使用する、新たに追加された業種を含む)、調達安定化措置に関する計画を承認する農林水産大臣、承認を受けた者に貸付けを行う株式会社日本政策金融公庫。
国会での議論
衆議院では農林水産委員会に3月12日に付託され、13日に坂本農林水産大臣から趣旨説明を聴取し、21日に質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決され、附帯決議が付された。参議院の農林水産委員会では、期限延長の意義、原材料の調達安定化と国産化等について質疑が行われ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。