裁判所職員定員法の改正
正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律
裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を減少させる法律。
主な内容
- 裁判官以外の裁判所の職員の員数を31人減少し、2万1713人に改める。
- 令和6年4月1日または公布の日のいずれか遅い日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、裁判所の事務の合理化と効率化に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためとしている。
だれに関係するか
裁判官以外の裁判所の職員。その員数(定員)が改められる。
国会での議論
衆議院・参議院とも法務委員会で審査した。参議院では、勤務実態を踏まえた裁判所職員の定員の在り方と減員の影響、ワーク・ライフ・バランス推進のための体制整備、家庭裁判所調査官の増員の必要性などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、裁判所職員の増員と裁判所予算の増額が必要だとして反対した。職場の繁忙や長期病休者の増加を挙げ、定員の削減は職員の負担を重くするとし、家庭裁判所調査官の増員も必要だと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。