せいじのまど

能登半島地震住宅再建支援等給付金差押禁止法

法律が成立2024年4月5日第213回国会(常会)衆法第5号提出 議員令和6年法律第13号2024年4月5日 公布

正式名:令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律

令和6年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、支給を受ける者が自ら使用できるよう、差押禁止等を定める法律。

主な内容

  • 対象の給付金は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の災害で住宅に被害を受けた世帯(被災世帯)の住宅再建の支援等の観点から、被災地域のコミュニティの再生と社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給されるもの。
  • 給付金は、①令和6年3月1日に閣議決定された令和5年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金その他、高齢者・障害者がいる世帯や住宅の建設・購入・補修のための借入れ・返済が容易でない世帯への給付を目的に国が交付する交付金として厚生労働省令で定めるものを主たる財源とする給付金、②①の給付金を受けていない世帯の住宅の建設・購入・補修のための借入金の利息の支払に充てる給付金として厚生労働省令で定めるもの。
  • 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない。給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
  • 公布の日(令和6年4月5日)から施行する。施行前に支給を受け、または支給を受けることとなった給付金(地域福祉推進支援臨時特例交付金に係るものと②の給付金に限る)にも適用する。ただし、施行前に生じた効力を妨げない。

なぜ出されたか

提出した衆議院厚生労働委員会は、令和6年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、支給を受けることとなった者が自らこれを使用できるよう、その差押禁止等について定める必要があるためとしている。

だれに関係するか

令和6年能登半島地震による災害で住宅に被害を受けた世帯(被災世帯)のうち、石川県から住宅再建支援等給付金(高齢者や障害者がいる世帯などを対象とした国の交付金を主な財源とする給付金と、住宅の建設・購入・補修のための借入金の利息の支払に充てる給付金)の支給を受けることとなった者。支給を受ける権利は譲渡・担保提供・差押えができず、支給を受けた金銭も差し押さえることができない。

国会での議論

衆議院では、27日の厚生労働委員会で全会一致により委員会提出法律案とすることが決まった。参議院では厚生労働委員会で、提出者である衆議院厚生労働委員長の新谷正義氏から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、全会一致で原案どおり可決された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。