せいじのまど

旧優生保護法一時金支給法の改正

法律が成立2024年3月29日第213回国会(常会)衆法第4号提出 議員令和6年法律第12号2024年4月5日 公布

正式名:旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給の請求期限を5年延長する法律。

主な内容

  • 一時金の支給の請求期限を5年延長し、旧優生保護法一時金支給法の施行の日(平成31年4月24日)から起算して10年を経過する日までとする。
  • 公布の日(令和6年4月5日)から施行する。

なぜ出されたか

提出した衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の請求の状況を踏まえ、請求期限を5年延長する必要があるためとしている。施行に要する経費として、優生手術に係る届出があった者に一時金を支給した場合の総額は約270億円と見込まれている。

だれに関係するか

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者(一時金の支給の請求期限が、一時金支給法の施行の日(平成31年4月24日)から起算して10年を経過する日までに延びる)。

国会での議論

衆議院では、3月13日に地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が、内閣の意見を聴取した後、全会一致で委員会提出の法律案とすることを決めた。同委員会では、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件について決議も行われた。参議院では内閣委員会で、衆議院の同特別委員長の谷公一氏から趣旨説明を聴取した後、全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。附帯決議は、一時金の支給についての効果的な広報の早急な実施、相談体制の充実、一時金の水準等を含む今後の対応の在り方の不断の検討・見直し、資料の保管・保全の徹底などを政府に求めている。

出典

更新の記録

  • 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。