2027年国際園芸博覧会政府委員設置臨時措置法
正式名:二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法
令和9年開催の2027年国際園芸博覧会の円滑な準備・運営のため、国際博覧会条約に基づく政府委員を置き、その任務や給与などを定める法律。
主な内容
- 外務省に2027年国際園芸博覧会政府委員1人を置く。委員は特別職の国家公務員かつ外務公務員とする。
- 委員は2027年国際園芸博覧会に関し日本国政府を代表することを任務とし、関係府省の長は委員の任務の円滑な遂行のため必要な措置をとる。
- 委員の任免は外務大臣の申出により内閣が行い、俸給月額は117万8000円とする。
- 令和6年4月1日から施行し、2027年国際園芸博覧会の終了の日から1年を経過した日に効力を失う。
なぜ出されたか
内閣は、令和9年に開催される2027年国際園芸博覧会の円滑な準備と運営に資するため、国際博覧会条約第12条に基づく政府委員として2027年国際園芸博覧会政府委員を置き、その任務や給与などを定める必要があるためとしている。
だれに関係するか
外務省に、特別職の国家公務員かつ外務公務員である政府委員1人が置かれる。関係府省の長は、委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとる。
国会での議論
衆議院では外務委員会で質疑の後に採決し、全会一致で原案のとおり可決した。参議院では外交防衛委員会で、政府委員の役割と人選の在り方、国際園芸博覧会開催の意義と課題への対応などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。