せいじのまど

関税定率法等の改正

法律が成立2024年3月29日第213回国会(常会)閣法第4号提出 内閣令和6年法律第9号2024年3月30日 公布

正式名:関税定率法等の一部を改正する法律

内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直しや暫定税率の適用期限の延長など、関税率等の改正を行う法律。

主な内容

  • ルイボスの分類変更に伴い税細分を新設し、現行の関税率を維持する。
  • 特例輸入者による特例申告の納期限延長で必須とされていた担保について、関税の保全のため必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和する。
  • 仮装・隠蔽に基づく更正の請求を、関税の重加算税の対象に追加する。
  • 令和6年3月31日に期限が来る暫定税率(411品目)と特別緊急関税制度を1年延長し、加糖調製品(五品目)の暫定税率を引き下げる。沖縄の特定免税店制度は3年延長し、ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋の暫定税率は撤廃する。
  • 一部を除き令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の内外の経済情勢等に対応するため、個別品目の関税率の見直し、特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱いの緩和、暫定関税率の適用期限の延長等を行うためとしている。

だれに関係するか

特例申告を行う特例輸入者など

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、3月7日に付託され、12日から質疑を行い15日に終局し、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院財政金融委員会では、水際取締りの強化に向けた対応、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われ、日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、AEO特例輸入者が事実上無担保で納税期限を延ばせるようにすることは、その大半を占める大企業への優遇措置の拡大であり、AEO輸入者は既に十分な優遇を受けていることを理由に反対した。また、税関の人員不足は制度の緩和ではなく増員で補うべきだと述べた。沖縄の特定免税店制度の延長など賛成できるものもあると述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。