所得税法等の改正
正式名:所得税法等の一部を改正する法律
所得税の定額減税、賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設など、国税に関する改正を行う法律。
主な内容
- 令和6年分の所得税額から、本人と配偶者・扶養親族1人につき3万円を控除する定額減税を行う。合計所得金額1805万円超の高額所得者は対象外とする。
- 賃上げ促進税制を強化し、大企業向け措置の上乗せの見直し、従業員2000人以下の中堅企業向け措置の創設、中小企業向けの5年間の繰越控除制度の創設、教育訓練費に係る上乗せの要件緩和、子育て両立支援・女性活躍支援企業への上乗せの創設を行う。
- 電気自動車、半導体等を対象に、生産・販売量に応じた10年間の税額控除を行う戦略分野国内生産促進税制を創設する。
- 国内で自ら研究開発した特許権等から生ずる一定の所得について30%の所得控除を行うイノベーションボックス税制を創設する。
- 国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高50億円超のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課すプラットフォーム課税を導入する。期限の来る租税特別措置の延長や整理合理化なども行う。
- 一部を除き令和6年4月1日から施行する。施行に伴う令和6年度の租税減収見込額は約2兆3460億円。
なぜ出されたか
内閣は、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指すため、令和6年分の所得税額の特別控除や、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等を行うとしている。あわせて、供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の税額控除制度と特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設、新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の適用要件の見直し、特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の特例の創設、既存の特別措置の整理合理化、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等の適用期限の延長等を一体として行うためとしている。
だれに関係するか
居住者と、その配偶者・扶養親族(1人につき3万円を所得税額から控除。合計所得金額1805万円超は対象外)。賃上げ促進税制の対象となる大企業・中堅企業(従業員数2000人以下)・中小企業。電気自動車、半導体等の生産・販売量に応じた税額控除の対象となる者。国内で自ら研究開発した特許権等から所得を得る者。消費税の納税義務を負う、国外事業者の取引高50億円超のプラットフォーム事業者。
国会での議論
衆議院では、2月13日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、財務金融委員会に付託された。16日に鈴木財務大臣から趣旨説明を聴取し、20日から質疑に入り、3月2日に質疑を終局した。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付された。参議院の財政金融委員会では、定額減税の実施に当たり能登半島地震の被災者を始め国民に周知徹底を図る必要性、中小企業の賃上げの実現に向けた賃上げ促進税制の在り方、戦略分野国内生産促進税制の目的及び効果、プラットフォーム課税創設の意義、租税特別措置の適用実態及び政策効果の検証方法の妥当性等について質疑が行われた。討論では立憲民主・社民、日本維新の会・教育無償化を実現する会、日本共産党が反対する意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、戦略分野国内生産促進税制は10年間で2兆円という大規模減税でありながら、恩恵を受けるのが一部の大企業に偏ると述べた。物価高には給付で対応すべきで、定額減税は事務負担が多く、簡素、迅速、公平とは言えないとした。賃上げ促進税制は、財務省主税局の検証で効果が判然としないと指摘されたのに、同じ仕組みで拡充するとした。
- 【反対】日本維新の会:日本維新の会は、法律案全体に反対しているわけではないとしたうえで、1年限りで効果が薄い定額減税には賛同できないと述べた。単年度の所得減税は大半が貯蓄に回り、長期的な負担軽減にはつながらないとした。定額減税と他の内容は切り離して採決すべきで、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有すべきだとした。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制の創設など、総額5680億円の法人税減税を盛り込んでいると述べた。所得税減税は1回限りで、中低所得世帯を支えるにはほど遠く、実施も遅いとした。少子化対策の減税制度など賛成できるものもあるが、総合的に判断して反対するとした。参議院の委員会でも反対する意見を述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。