せいじのまど

特定防衛調達国庫債務負担行為支出年限特別措置法の改正

法律が成立2024年3月28日第213回国会(常会)閣法第13号提出 内閣令和6年法律第7号2024年3月30日 公布

正式名:特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定と、失効後の経過措置を定めた規定等を削除する法律。

主な内容

  • 同法の失効規定を削除する。
  • 同法の失効後の経過措置を定めた規定等を削除する。

なぜ出されたか

内閣は、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定を削除するためとしている。

国会での議論

衆議院安全保障委員会では、質疑、討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院外交防衛委員会では、法律を恒久化することの意義、調達価格算定の妥当性、長期契約が防衛産業再編に及ぼす影響、財政硬直化への懸念等について質疑が行われ、日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、予算単年度主義を形骸化させ、事実上国会の予算審議権を奪うことになること、安保三文書に基づく軍備拡張の財源を将来にわたって保障するもので、財政の硬直化を一層深刻にすることを理由に反対した。
  • 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、財政法の例外を定めて国会の予算審議権を侵害し財政民主主義を損なうこと、現在の財政状況では高額の兵器に多額の税金を使うべきでないこと、安保三文書に基づく軍拡と増税の路線を支えるものであることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。