せいじのまど

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の改正

法律が成立2024年3月29日第213回国会(常会)閣法第11号提出 内閣令和6年法律第6号2024年3月30日 公布

正式名:奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律

奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法の目的に移住の促進を加えるなどの改正を行い、両法の有効期限を5年延長する法律。

主な内容

  • 両法の目的に移住の促進を加え、基本方針と振興開発計画に定める事項にも移住の促進に関する事項を追加する。
  • 奄美群島について、基本理念に沖縄その他の近接地域との連携の促進を加え、基本方針の住宅・生活環境の整備に空家等対策を含めるほか、交付金事業計画に移住の促進に資する事業等を追加する。
  • 両法の配慮規定に移住の促進に関する事項を加え、医療、情報の流通の円滑化、防災対策の推進、教育の充実等に関する事項を拡充する。
  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金は、他の業務に支障のない範囲で、債務保証・貸付けを受けようとする者・受けている者や、計画に基づく事業を行う中小規模の事業者に経営の改善・発達に係る助言を行うことができるものとする。
  • 両法の有効期限を5年間延長し令和11年3月31日までとする。一部を除き令和6年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、奄美群島と小笠原諸島の特殊事情を踏まえ、その基礎条件の改善と地理的・自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を令和11年3月31日まで延長するとともに、両地域への移住の促進を図るため、それぞれの基本方針と振興開発計画に定める事項として移住の促進に関する事項を追加する等の措置を講ずるためとしている。

だれに関係するか

独立行政法人奄美群島振興開発基金と、同基金による債務の保証・事業資金の貸付けを受けようとする者または受けている者、振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者(同基金から経営の改善と発達に係る助言を受けられる)。

国会での議論

衆議院では国土交通委員会が審査した。3月12日に付託され、13日に斉藤国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、15日に質疑を行った。採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決し、附帯決議が付された。参議院の国土交通委員会では、奄美群島と小笠原諸島の振興開発の現状と今後の支援の在り方、両地域への移住・定住促進策、防災対策の推進の必要性等について質疑が行われた。採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。