地方公務員の育児休業等に関する法律の改正
正式名:地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
育児を行う地方公務員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、国家公務員と同様に地方公務員の育児休業等に関する法律を改正する法律。
主な内容
- 地方公務員の部分休業制度で、1年につき条例で定める時間を超えない範囲内で1日の勤務時間の全部または一部を勤務しない形態を選択可能とする。
- 地方公務員の非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を、小学校就学の始期に達するまでに引き上げる。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から1年3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の部分休業制度で、1年につき条例で定める時間を超えない範囲で1日の勤務時間の全部または一部を休むことを選べるようにし、非常勤職員の部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げる必要があるためとしている。
だれに関係するか
育児を行う地方公務員(非常勤職員を含む)
国会での議論
衆参両院の総務委員会で審査された。参議院では、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員の人材不足への対応などについて質疑が行われた。委員会の採決では、両院とも全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。