せいじのまど

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正

法律が成立2024年12月24日第216回国会(臨時会)閣法第4号提出 内閣令和6年法律第4号2025年1月8日 公布

正式名:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律

公共情報システムの整備・運用で、国と国以外の者がクラウド・コンピューティング・サービスを共同で利用できるようにする措置などを定める法律。

主な内容

  • 内閣総理大臣は、公共情報システムの効果的・効率的な整備と運用を進めるため、その整備・運用で国と国以外の者がクラウド・コンピューティング・サービスを共同で利用できるようにするための措置を講じなければならない。
  • 国の行政機関等は、公共情報システムを整備するときは、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用を検討し、その結果に基づいて整備しなければならない。国以外の行政機関等は、これに準じた取組を行うよう努めなければならない。
  • 内閣総理大臣は、国以外の行政機関等に対し、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスに関する情報の提供などの必要な措置を講じなければならない。
  • 内閣総理大臣と共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者との契約で、国以外の者が支払う利用料金を内閣総理大臣が納付を受けた上で事業者に引き渡すと定めたときは、内閣総理大臣は納付を受けた料金などの金銭を保管できる。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から2月を経過した日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、クラウド・コンピューティング・サービスを適切かつ効果的に活用し、国や地方公共団体の事務に関連する情報システムを効果的かつ効率的に整備・運用するため、内閣総理大臣が国と国以外の者が共同してそのサービスを利用できるようにする措置を講じ、共同利用の際の金銭の保管に関する規定を整備するなどの措置を講じる必要があるためとしている。

だれに関係するか

内閣総理大臣、国の行政機関等(共同利用クラウドの利用検討の義務)、国の行政機関等以外の行政機関等(地方公共団体等、これに準じた取組の努力義務)、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの事業者、事業者に利用料金を支払う国以外の者。

国会での議論

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会は、12月17日に付託され、その後、平デジタル大臣から趣旨説明を聴取した。翌日の19日に質疑、討論、採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとした。附帯決議が付された。参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会では、ガバメントクラウド利用料を円建て払いとするための取組、ガバメントクラウドの経済性と運用経費等の削減に向けた対策、ガバメントクラウドへの国内事業者参入の必要性と支援策、地方公共団体情報システム標準化に係る見通しと支援の在り方などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものとした。附帯決議を行った。

  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、政府のデジタル政策について十分な検証がないまま、クラウド提供者としての海外企業への依存や、地方公共団体のガバメントクラウドへの移行などの懸案事項を抱えたまま進めることを理由に反対した。デジタル化を進める大きな流れに反対するものではないと述べた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、データの取扱いや自治体との関係など重要な規定について法的な規律事項がなく、国の裁量が大きく影響し、地方自治を制約することを理由に反対した。地方自治体の負担増や行政サービスの後退につながりかねないことも挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。