在外公館名称位置給与法の改正
正式名:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設し、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当などを改定する法律。
主な内容
- 在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設し、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定める。
- 既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
- 子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げる。
- 在勤手当の月額を規定する通貨を改定する。
- 令和6年4月1日から施行する。ただし、在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設に係る部分は、政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、在勤基本手当等の月額の通貨、子女教育手当に係る加算額の適用対象年齢を改定する等のためとしている。
だれに関係するか
在外公館に勤務する外務公務員
国会での議論
衆議院外務委員会では、3月13日に付託され、15日に質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、ナイロビに政府代表部を新設する意義、在勤手当を外貨建てで支給することの効果と課題等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月8日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。