せいじのまど

政治資金規正法等の改正

法律が成立2024年12月24日第216回国会(臨時会)衆法第6号提出 議員令和6年法律第2号2025年1月8日 公布

正式名:政治資金規正法等の一部を改正する法律

収支報告書のデータベースの整備、外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払の禁止などを定める法律。

主な内容

  • 総務大臣は、政党本部・政治資金団体・国会議員関係政治団体からオンラインで総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出された収支報告書について、検索できるよう体系的に構成したデータベースを整備し、インターネットで一般に提供しなければならない。プライバシーに配慮し、個人の寄附者等に関する事項は対象から除外する。
  • 外国人・外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることを禁止する。外国人・外国法人等が、そのことを偽って政治活動に関する寄附やパーティーの対価の支払をしてはならないこととし、パーティーの開催者は、外国人・外国法人等から対価の支払を受けられない旨をあらかじめ書面で告知することとする。
  • 公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部にした政治活動に関する寄附を、寄附金控除の特例等の適用対象から除外する。
  • 政党に所属する国会議員が政治資金または選挙に関連する犯罪で起訴された場合に、その政党への政党交付金のうち当該議員の議員数割額に相当する額の交付を停止する制度を設けるものとし、その法制上の措置は公布の日後1年以内を目途に講ずる。
  • この法律は、一部を除き令和9年1月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した議員は、最近の政治資金をめぐる状況を踏まえ、政治団体の収支報告の適正確保、政治資金の収支の公開制度の充実、政治資金の授受の規正などにより政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡切りの方法による支出の禁止、公開方法工夫支出についての収支報告書の記載、政党本部・政治資金団体の収支報告書のオンライン提出の義務化、検索可能なデータベースのインターネット公開、外国人等からの寄附と政治資金パーティーの対価の授受の禁止、政党の選挙区支部への寄附に対する寄附金控除の特例などの適用除外などの措置を講じる必要があるためとしている。なお、渡切りの禁止と公開方法工夫支出に関する規定は、衆議院での修正で削除された。

だれに関係するか

総務大臣(収支報告書のデータベースを整備し、インターネットで公開する)。政党本部・政治資金団体・国会議員関係政治団体(オンラインで提出した収支報告書がデータベースの対象。個人の寄附者等に係る事項は除外)。外国人・外国法人等(政治資金パーティーの対価の支払い禁止、外国人等であることを偽った寄附等の禁止)。政治資金パーティーの開催者(外国人等から対価を受けられない旨の書面告知)。公職の候補者(自らが代表を務める政党選挙区支部への寄附は寄附金控除の特例等の対象外)。政党と所属国会議員(議員が政治資金・選挙関連の犯罪で起訴された場合の政党交付金の交付停止制度)。

国会での議論

衆議院政治改革に関する特別委員会では、政策活動費禁止法案、政治資金監視委員会等設置法案と一括して審査し、12月11日に趣旨説明を聴取、12日から質疑に入った。16日に自由民主党・無所属の会が、政策活動費の廃止に係る規定と公開方法工夫支出に係る規定を削除する修正案を提出した。17日に質疑を終局し、内閣の意見を聴取した後に討論・採決を行い、修正案と修正部分を除く原案はいずれも賛成多数で可決され、修正議決すべきものとした。参議院政治改革に関する特別委員会では、参議院議員提出の2法案も含めて一括して議題とし、政治資金の収支報告の適正確保と透明性向上に向けた取組、政策活動費をめぐる議論の経過と廃止後の対応策、政治資金の監視に係る第三者機関の在り方、企業・団体献金の是非と今後の議論の進め方などについて質疑が行われた。採決の結果、本法律案は多数で原案どおり可決すべきものと決定した。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党は、収支報告書のデータベースで政治資金の透明性が高まり、個人の寄附者等を除外してプライバシーにも配慮しているとした。外国人等のパーティー券購入は国内の政治活動や選挙が影響を受けるおそれがあり、自らが代表の政党支部への寄附は国民の理解を得難いため、それぞれ禁止・控除除外すべきだとして賛成した。
  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党は、修正で政策活動費の廃止規定と公開方法工夫支出の規定が削除されたことを評価した。残る収支報告書のオンライン提出義務化、データベースによる情報提供、外国人等のパーティー券購入禁止、自らが代表の政党支部への寄附の控除除外、政党交付金の交付停止の措置は、自党の案にも盛り込まれていた内容だとして賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、当初の自民党案は政治資金団体が政策活動費廃止の対象外で、使途非公開の公開方法工夫支出を残そうとした点で賛成し難かったが、審議を通じて例外規定や抜け穴を塞ぐことができたとした。データベースを活用した公表、外国人によるパーティー券購入の禁止、政党交付金の交付停止なども評価できるとして賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党は、収支報告書のオンライン提出とデータベースによる公表の義務化は政治資金の透明性を高め、外国人等のパーティー券購入禁止は外国からの影響を軽減するとした。自らが代表の政党支部への寄附の税制優遇の除外は政治家の合法的な税逃れを防ぐもので国民の納得感を高めるとして賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、自党も必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化と検索可能なデータベースの構築が明記され、租税特別措置法の改正や政党交付金の交付停止に関する法制上の措置も盛り込まれており、政治資金の透明性の確保や政治家自身への罰則強化の点から有効だとして賛成した。
  • 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、法案の審議よりも裏金問題の真相究明が先だとした。9本の法案が審議の前日に提出され、自民党の修正案は前日の17時に提出されて2時間50分の質疑だけで採決となり審議時間がほとんどなかったと述べ、年内にこだわらず国会を延長してでも審議すべきだったとして反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、政策活動費の廃止と公開方法工夫支出の削除後も問題が残るとした。外国人等のパーティー券購入を禁止しながら、5年以上上場する外資系企業を特例上場日本法人として対象から除外していること、政党助成金をペナルティーとして利用する制度を1年後に創設することは認められないとして反対した。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、条文の問題点を修正する協議が行われなかったとした。修正後もオンライン提出等の対象に政党支部が含まれず、データベースから政党支部が大幅に抜ける可能性があるとし、企業・団体献金などの問題の多くは極めて多くの政党支部を持つ特定の政党にあり、この抜け穴は問題が大きいとして反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。