せいじのまど

政治資金規正法の改正

法律が成立2024年12月24日第216回国会(臨時会)衆法第2号提出 議員令和6年法律第1号2025年1月8日 公布

正式名:政治資金規正法の一部を改正する法律

政治団体の経費を、役職員や構成員への「渡切り」の方法で支出することを禁止する法律。

主な内容

  • 政治団体の経費の支出は、その政治団体の役職員や構成員に対する渡切りの方法によってはできないこととする。
  • 政治資金の収支の報告では真実を記載しなければならず、収支の状況を明らかにしないようにするため支出の相手方として政治団体の役職員や構成員を記載するなど、政治活動の公明の確保に支障を及ぼすような記載をしてはならないこととする。
  • 渡切りの禁止に伴い、政策活動費を充てた支出の項目別の金額と年月の収支報告書への記載に関する規定と、政策活動費の使用状況の公開などに関する制度の検討に関する規定を削除する。
  • この法律は、令和8年1月1日から施行する。

なぜ出されたか

提出した議員は、最近の政治資金をめぐる状況を踏まえ、政治団体の収支報告の適正の確保と透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡切りの方法による支出の禁止などの措置を講じることで、いわゆる政策活動費を禁止する必要があるためとしている。

だれに関係するか

経費の支出で渡切りの方法が禁止される政治団体と、その役職員・構成員。政治資金の収支を報告する政治団体(真実の記載が求められ、収支の状況を明らかにしないため支出の相手方に役職員や構成員を記載するような記載が禁止される)。

国会での議論

衆議院政治改革に関する特別委員会では、12月9日に付託され、11日に提出者の大串博志議員から趣旨説明を聴取し、12日から質疑に入った。17日に他の法律案などと一括して質疑・討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決した。参議院政治改革に関する特別委員会では、他の法律案と一括して審査し、政治資金の収支報告の適正確保と透明性向上に向けた取組、政策活動費をめぐる議論の経過と廃止後の対応策、政治資金の監視に係る第三者機関の在り方、企業・団体献金の是非と今後の議論の進め方などについて質疑が行われた。討論の後、採決の結果、本法律案は全会一致で原案どおり可決した。

  • 【賛成】れいわ新選組:れいわ新選組は、野党7党提出の政策活動費廃止法案は、ないよりもあった方がよいと判断して賛成した。同会派が野党7党案に賛成したことにより、野党案が成立することになったと述べた。また、審議の時間が十分でなく、年内の採決にこだわらず、年をまたいで国会を延長してでも審議すべきだったと述べた。
  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、議論の目的は政治活動費の透明性・公開を高めることだと述べた。自党案では外交上の秘匿などに配慮する公開方法工夫支出を提起したが、多くの党派の意見を踏まえ修正で削除を決断したとした。政策活動費の廃止法案は、政治資金の透明性を確保し国民の政治不信を払拭するために必要だとして賛成した。
  • 【賛成】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、政党から政治家個人に支出された先の使途の報告が求められない現行制度は政治資金規正法の趣旨にのっとらないと述べた。本法律案は渡し切りを全面禁止し、精算が必要となって最終的な支出先や金額が会計帳簿・収支報告書に記載され、透明性が向上するとした。野党7党案で政策活動費の完全廃止を主張してきたとして賛成した。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、不正な政治資金の流れを絶つには、最終的な使途が明らかにされない渡し切りの経費をなくし、全ての支出の使途公開を義務づける必要があると述べた。他の野党と共同提出した法案は議員への渡し切りの支出を例外なく禁止するものだとし、当初の自民党案にあった抜け穴の懸念も議論の結果ふさぐことができたとして賛成した。
  • 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、本法律案は全ての政治団体を対象に政策活動費を抜け穴なく廃止するもので、同党が従来から主張してきた点だと述べた。政策活動費は最終的な使途が見えず公開されないことが問題だったとし、同党は自ら政策活動費の廃止を実行してきたとした。政治不信の回復に向けた第一歩を象徴するものだとして賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、法律案は提出していないものの、前国会から一貫して政策活動費廃止の方向性を主張してきたと述べた。9月30日の自公連立政権合意の場で自民党に対して提案してきたものであり、衆院選の重点政策にも掲げ、11月15日に同党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案の内容とも合致しているとして賛成した。
  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、同党を含む6党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない政策活動費を全面的に禁止するものだとして賛成した。また、政治改革の核心は企業・団体献金の禁止だと述べ、政治資金規正法にあるとおり、政治資金は本来、国民の浄財である個人献金を中心に賄われるべきだとした。
  • 【賛成】自由民主党:自由民主党は、政治資金規正法の「規正」は基準や規則に従って政治資金を正していく趣旨だと述べ、徹底した政治資金の公開と透明性の実現を最も重視し、渡し切りで使途が公開されていない政策活動費は廃止するとして賛成した。一方、与野党を問わず外交機密など公開に配慮すべきものがあるとの考えは変えていないと述べた。
  • 【賛成】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、今回の改革は国民の総選挙の投票の力によって実現したものだと述べた。衆議院の与党過半数割れと参議院での論戦によって、自民党が野党7党案を丸のみし、政策活動費の全面廃止に至ったことは議会政治の進展だとして賛成した。一方、企業・団体献金の廃止という抜本改革が残されていると述べた。
  • 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、同党は法案の提出以前から政策活動費の廃止を自ら実行してきたと述べた。政策活動費は領収書が不要で非課税、使途の公開義務もないことが問題だとし、野党会派が共同提出し与野党を超えて可決された本法案により、政治資金の更なる透明化と適正使用が促進されることを期待するとして賛成した。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、政策活動費的な支出は渡し切りだけではなく、渡し切りを禁止するだけではこれを防げないと述べた。法案には渡し切りとは何かの定義もなく、今後も限りなく抜け道ができる可能性があるとした。また、提出された法案の条文上の問題点を修正するような協議が行われなかったとして反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月7日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。