令和6年度一般会計補正予算(第1号)
正式名:令和六年度一般会計補正予算(第1号)
令和6年度の一般会計予算を補正し、経済対策関係経費として139,310億円の歳出を追加する補正予算。
主な内容
- 経済対策関係経費は、「日本経済・地方経済の成長」57,505億円、「物価高の克服」33,897億円、「国民の安心・安全の確保」47,909億円の3本柱で、計139,310億円。
- 「日本経済・地方経済の成長」には、賃上げ環境の整備9,127億円、新たな地方創生施策(「地方創生2.0」)の展開18,406億円、「投資立国」及び「資産運用立国」の実現29,971億円を計上する。後者には「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく支援13,054億円などが含まれる。
- 「物価高の克服」には、足元の物価高に対するきめ細かい対応31,427億円(重点支援地方交付金〔低所得世帯向け給付金4,908億円、推奨事業メニュー分6,000億円〕、冬期の電気・ガス料金負担軽減3,194億円、燃料油価格激変緩和措置10,324億円など)と、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現2,469億円を計上する。
- 「国民の安心・安全の確保」には、自然災害からの復旧・復興6,677億円(うち能登地域の復旧・復興2,684億円)、防災・減災及び国土強靱化の推進19,584億円、外交・安全保障環境の変化への対応14,090億円、「誰一人取り残されない社会」の実現7,558億円を計上する。
- 経済対策関係経費のほか、その他の経費1,768、国債整理基金特別会計へ繰入4,259、地方交付税交付金10,398を計上し、既定経費を16,303減額する。補正の合計は139,433(単位:億円)。
- 歳入は、税収38,270、税外収入18,668、前年度剰余金受入15,595、公債金66,900(建設公債30,800、特例公債36,100)(単位:億円)。
なぜ出されたか
衆議院予算委員長の報告では、この補正予算は、11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の各項目を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入では租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うものとされている。
国会での議論
衆議院では予算委員会が審査した。12月9日に付託され、同日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、10日から質疑に入った。立憲民主党・無所属から一般会計補正予算と特別会計補正予算に対する両修正案が提出され、12日に集中審議、締めくくり質疑が行われた。日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党からそれぞれ撤回のうえ編成替えを求める動議が、自由民主党・無所属の会と公明党の共同提案で修正案が提出された。採決の結果、各動議と立憲民主党・無所属の両修正案は否決され、自民・公明の修正案と修正部分を除く原案が賛成多数で可決され、一般会計補正予算は修正議決された。修正は、予算総則に、一般予備費の残額のうち1000億円を能登半島地震と豪雨からの復旧復興などに要する経費に使用するとの条文を加えるもの。参議院では予算委員会が13日に衆議院での修正部分の説明を聴取した後、石破内閣総理大臣と関係各大臣に質疑を行った。質疑は、補正予算計上事業に係る緊要性の有無、いわゆる年収の壁対策、年金制度改革の方向性、地方創生政策の推進、医療・介護政策の課題、少子化対策、半導体産業に対する支援の在り方、能登半島地震からの復旧復興対策の課題、政治資金に関する規制強化の在り方など多岐にわたった。採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、公明党とともに、能登半島地震などからの復旧復興を加速する予算であること、中小企業の賃上げ環境の整備を強化すること、低所得者への1世帯当たり3万円の給付など物価高を克服する施策が盛り込まれたことを理由に賛成した。
- 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、規模は過剰で基金の積み増しにも疑問があるとしつつ、能登の復旧復興に向けた予算が計上され、与野党の協議で1000億円が上積みされたこと、高校の教育無償化について政府・与党と協議の場が整ったことを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、いわゆる103万円の壁の178万円を目指した引上げとガソリンの暫定税率廃止で与党と合意したこと、能登の復旧予算や避難所となる体育館への空調設備導入の予算など、同党の要望が盛り込まれたことを理由に賛成した。
- 【賛成】公明党:公明党は、重点支援地方交付金の1.1兆円の追加交付など物価高の中で国民生活を支える予算であること、全世帯の賃金・所得を増やすための予算であること、能登半島地震などの被災者支援など国民の安心・安全を確保する予算であることを理由に賛成した。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、公明党とともに、全ての世代の賃金・所得を増やすための経済政策・社会政策の予算が組まれていること、物価高の影響を和らげる給付金などの施策が計上されていること、能登の復旧など国民の安心・安全を守る予算が盛り込まれていることを理由に賛成した。
- 【賛成】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、賛成した。そのうえで、基金など財政法第29条に沿わない編成になっていること、ガソリン補助金ではなく暫定税率を廃止する政策への転換が必要なこと、国民の消費を増やす政策への転換が必要なことを述べた。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、規模が過大で基金の積み過ぎなど緊要性のない支出が多いこと、被災地が求める能登の復旧復興対策の多くが盛り込まれていないこと、住民税非課税世帯に限った給付では支援が届かない層があることを理由に反対した。
- 【反対】れいわ新選組:れいわ新選組は、能登の復旧復興に直接充てる予算が少ないこと、米軍再編やオスプレイ移転、AIや半導体への支出など、特に緊急となった支出とは言えないものが計上されていること、消費税の廃止または減税がなされていないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、過去最大の8268億円の防衛関係の経費(同党は「軍事費」と表現)の多くが次年度以降の経費の前倒しで財政法に反すること、半導体関連で特定の大企業を支援すること、被災者支援や物価高騰対策が不十分なことを理由に反対した。
- 【反対】有志の会:有志の会は、補正予算の規模を先に表明するやり方により、基金を始め緊要性が疑わしい予算が計上されていること、財政ポピュリズムは長期的には国をむしばむことを理由に反対した。基金を減額する立憲民主党の修正案には賛成した。
- 【反対】立憲民主・社民・無所属:立憲民主・社民・無所属は、当初予算に盛り込むべき予算まで補正予算に盛り込まれ、財政法の要件を欠く支出が多く含まれること、赤字国債による財政出動を続ければ円に対する信認が失われ、更なる物価高を招くおそれがあることを理由に反対した。
出典
- 財務省「令和6年度補正予算(第1号)の概要」
- 財務省「令和6年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」
- 参議院 議案情報(第216回国会 予算第1号)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・安住淳委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・櫻井充委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・牧島かれん議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・鈴木隼人議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・空本誠喜議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・西田薫議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・金子道仁議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・浅野哲議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・長友慎治議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・大森江里子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・自見はなこ議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・上田清司議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・川内博史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・酒井なつみ議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・櫛渕万里議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・櫛渕万里議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-12-12・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・田村貴昭議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-12-12・緒方林太郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-12-17・奥村政佳議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。