令和6年度特別会計予算
正式名:令和六年度特別会計予算
令和6年度の特別会計の予算。
主な内容
- 特別会計の歳出総額は436.0兆円で、会計間のやりとりなどを除いた歳出純計額は207.9兆円。
- 歳出総額のうち、会計間・勘定間のやりとりは92.6兆円、国債の借換えは135.5兆円。
- 一般会計から特別会計への繰入額は61.8兆円(国債整理基金特会27.0兆円、交付税特会17.8兆円、年金特会15.6兆円など)。
- 歳出純計額の大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入れで、それらを除くと7.7兆円。さらに東日本大震災からの復興経費(0.6兆円)を除くと7.1兆円。
- 7.1兆円の3割は保険事業、3割はエネルギー対策。財源は、一般会計からの繰入れが1.2兆円で、残りは保険料等のその他の歳入。
国会での議論
一般会計予算・政府関係機関予算とともに予算3案として審査された。衆議院予算委員会では、石川県と長崎県における現地視察及び地方公聴会、分科会、中央公聴会なども行い、経済・財政・金融政策、令和6年能登半島地震への対応、少子化対策及び子供・子育て支援、物価高と賃上げに向けた取組、政治資金問題などについて質疑があった。日本維新の会・教育無償化を実現する会、日本共産党、国民民主党・無所属クラブから、それぞれ撤回のうえ編成替えを求める動議が出されたがいずれも否決され、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。参議院予算委員会では、6回の集中審議、公聴会、沖縄県への委員派遣を行い、能登半島地震の復旧復興、少子化対策の取組と財源の在り方、マイナス金利政策解除の影響、人手不足対策と賃上げの取組、政治資金をめぐる問題などについて質疑があり、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した。
- 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、能登半島地震への対応として一般予備費を倍増し1兆円措置したこと、医療・福祉の現場の処遇改善など物価に負けない賃上げに向けた対応を図ること、児童手当の抜本的拡充などこども未来戦略に基づく加速化プランを実施し、防衛力の抜本的強化を推進することを理由に賛成した。
- 【賛成】公明党:公明党は、能登半島地震の被災者支援のため予備費を5,000億円から1兆円に増額したこと、児童手当の所得制限撤廃と高校生年代までの拡充、第3子以降の月3万円への増額など少子化対策を推進すること、医療・介護・障害福祉分野の2.5%のベアや定額減税など賃上げ・所得向上に向けた対応を措置したことを理由に賛成した。
- 【賛成】自由民主党:自由民主党は、自民、公明を代表し、能登半島地震の復旧復興のため1兆円に増額した予備費を含む予算を速やかに成立させる必要があること、賃上げと経済の好循環の実現、総額3.6兆円の少子化対策の財源的裏打ちを含むこと、防衛力の抜本的強化や食料安全保障の強化に取り組むことを理由に賛成した。
- 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、一般会計総額が2年連続で110兆円を超え歳出の膨張に歯止めがかかっていないこと、子ども・子育て支援金は現役世代の新たな負担となり実質的な子育て増税であること、物価・賃上げ促進予備費1兆円などの予備費ではなく、能登半島の被災地の要望に応える補正予算を編成すべきことを理由に反対した。
- 【反対】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、歳出規模が2兆円弱の減額にとどまり経費の膨張傾向が逆転できていないこと、1兆円の一般予備費や基金の積み増しなど財政規律が損なわれていること、子ども・子育て支援金は現役世代の負担となる一方で、医療費削減など社会保障の歳出改革が進んでいないことを理由に反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、長射程ミサイルの開発・取得など8兆円に迫る過去最大の軍事費を計上し、雇用調整助成金の勘定から1,964億円をその財源に回すこと、子育て支援金や1.1兆円の医療・介護の公費負担削減で国民負担を増やすこと、訪問介護の基本報酬引下げなど賃上げや暮らしへの支援が不十分なことを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、子ども・子育て支援金制度が医療保険の目的外使用であり個人負担を実質的に増やすおそれがあること、ガソリン代や電気代の負担軽減策が盛り込まれていないこと、所得税の定額減税の目的や効果が不明確であることを理由に反対し、トリガー条項の凍結解除などを提案した。
- 【反対】有志の会:有志の会は、政治と金の問題で国民の不満が高まり、民主政治の機能不全に対応できないおそれがあるとして、民主主義をアップグレードする取組が必要だと述べた。党の幹部に権限が集中する現状に対し、既存の枠組みを超えた政治勢力の決起が求められていると述べ、反対した。
- 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、下請Gメンの増員規模など価格転嫁や賃上げの対策の実効性が不十分なこと、児童手当拡充で明らかに増額となるのは第3子以降だけで、子ども・子育て支援金の負担と給付の全体像も示されていないこと、能登半島地震への対応が予備費の積み増しだけで国会で精査できないことを理由に反対した。
- 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、子ども・子育て支援金制度やガソリン補助金の継続など賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないこと、積算根拠が不明瞭な予備費や基金を積み増していることを理由に反対した。
会派ごとの賛否(参議院 2024年3月28日)
賛成 146票・反対 98票
| 会派 | 所属 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 116 | 114 | 0 |
| 立憲民主・社民 | 40 | 0 | 40 |
| 公明党 | 27 | 27 | 0 |
| 日本維新の会・教育無償化を実現する会 | 21 | 0 | 21 |
| 国民民主党・新緑風会 | 11 | 0 | 11 |
| 日本共産党 | 11 | 0 | 11 |
| れいわ新選組 | 5 | 0 | 5 |
| 沖縄の風 | 2 | 0 | 2 |
| NHKから国民を守る党 | 2 | 2 | 0 |
| 各派に属しない議員 | 12 | 3 | 8 |
出典
- 財務省「特別会計について(令和6年度予算)」
- 参議院 議案情報(第213回国会 予算第2号)
- 参議院 本会議投票結果(2024-03-28)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・小野寺五典委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・櫻井充委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・上野賢一郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・井野俊郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・牧島かれん議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・佐藤英道議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・角田秀穂議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・中西祐介議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・伊藤俊輔議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・藤岡隆雄議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・林佑美議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・漆間譲司議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・金子道仁議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・宮本徹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・宮本徹議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・山添拓議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2024-03-02・田中健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・田中健議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 予算委員会 2024-03-02・緒方林太郎議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・小沼巧議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2024-03-28・伊藤孝恵議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。