せいじのまど

令和6年度一般会計予算

予算が成立2024年3月28日第213回国会(常会)予算(提出番号1)提出 内閣

正式名:令和六年度一般会計予算

令和6年度の一般会計予算で、歳出総額は1,125,717(単位:億円)。

主な内容

  • 歳出は、一般歳出677,764、地方交付税交付金等177,863、国債費270,090で、計1,125,717。令和5年度当初予算の1,143,812から18,095減少(単位:億円)。
  • 一般歳出のうち社会保障関係費は377,193、社会保障関係費以外は290,571、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は10,000。国債費のうち債務償還費(交付国債分を除く)は169,417、利払費は96,910(単位:億円)。
  • 歳入は、税収(印紙収入を含む)696,080、その他収入75,147、公債金354,490(単位:億円)。公債依存度は31.5%。公債のうち建設公債は6兆5,790億円、特例公債は28兆8,700億円。
  • 社会保障関係費は、前年度(36.9兆円)から+8,500億円程度の37.7兆円。こども家庭庁予算は5兆2,832億円。児童手当を拡充し、所得制限を撤廃して高校生年代まで延長する(1兆5,246億円)。
  • 公共事業関係費は6兆828億円(対前年度+26億円)。地方団体に交付される地方交付税交付金は18.7兆円(+0.3兆円)。
  • 一般予備費は、令和6年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的に対応できるよう、5年度予算から5,000億円増額して1兆円を計上。

だれに関係するか

地方団体(地方交付税交付金の交付)、児童手当の対象(所得制限の撤廃、高校生年代までの延長)、令和6年能登半島地震の被災地(一般予備費による復旧・復興への対応)

国会での議論

衆議院予算委員会では、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、石川県と長崎県での現地視察と地方公聴会、分科会、中央公聴会が行われた。経済・財政・金融政策、能登半島地震への対応、少子化対策と子ども・子育て支援、物価高と賃上げに向けた取り組み、ライドシェア、物流の2024年問題、農業政策、外交、安全保障、政治資金問題などについて質疑が行われた。日本維新の会・教育無償化を実現する会、日本共産党、国民民主党・無所属クラブからそれぞれ撤回のうえ編成替えを求める動議が出されたが、いずれも否決され、予算は賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。参議院予算委員会では、集中審議や公聴会のほか、沖縄県に委員を派遣して現地調査を行った。能登半島地震の復旧復興、少子化対策の取り組みと財源の在り方、社会保障制度の方向性、マイナス金利政策解除の影響、次期戦闘機の第三国輸出の方針、イスラエル・パレスチナ情勢への外交姿勢、物流2024年問題、人手不足対策と賃上げ、価格転嫁、年収の壁対策、障害者政策、食料安全保障、原子力防災、選択的夫婦別氏制度の導入、政治資金問題などについて質疑が行われ、賛成多数で原案どおり可決すべきものとされた。

  • 【賛成】自由民主党・無所属の会:自由民主党・無所属の会は、能登半島地震に切れ目なく対応できるよう一般予備費を倍増して1兆円を措置したこと、医療・福祉の現場の処遇改善につながる仕組みを構築すること、児童手当の拡充などこども未来戦略の加速化プランを実施することを理由に賛成した。
  • 【賛成】公明党:公明党は、能登半島地震の被災者支援のため予備費を5000億円から1兆円に増額したこと、児童手当の所得制限撤廃と高校生年代までの拡充など少子化対策・子育て支援を強化すること、物価高に負けない賃上げと所得向上への対応を措置したことを理由に賛成した。
  • 【賛成】自由民主党:自由民主党は、自民、公明を代表し、能登半島地震への対応として1兆円に増額修正した予備費を含む予算を速やかに成立させる必要があること、物価高に負けない賃上げと経済の好循環の実現、児童手当の拡充など少子化への対応を理由に賛成した。
  • 【反対】立憲民主党・無所属:立憲民主党・無所属は、歳出の膨張に歯止めがかかっていないこと、子ども・子育て支援金が実質的な負担増になること、物価・賃上げ予備費などの予備費は正常化すべきで、被災地の要望に応える補正予算を編成すべきことを理由に反対した。
  • 【反対】日本維新の会・教育無償化を実現する会:日本維新の会・教育無償化を実現する会は、歳出規模の減額が小幅にとどまり経費の膨張傾向が反転していないこと、予備費や基金の積み増しで財政規律が損なわれていること、子ども・子育て支援金が現役世代の社会保険料負担を増やすことを理由に反対した。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、長射程ミサイルの開発や米軍再編経費などを含む過去最大の軍事費を計上していること、子育て支援金や医療・介護の公費負担削減で国民負担が増えること、訪問介護の基本報酬引き下げを撤回すべきことを理由に反対した。
  • 【反対】国民民主党・無所属クラブ:国民民主党・無所属クラブは、ガソリン代や電気代の高騰対策が盛り込まれていないこと、子ども・子育て支援金が医療保険の目的外使用で個人負担を実質的に増やすおそれがあること、所得税の定額減税の目的や効果が不明確なことを理由に反対した。
  • 【反対】有志の会:有志の会は、政治への国民の怒りが行き場を失っており、日本の民主主義を立て直す取り組みが必要だと述べ、既存の枠組みを超えた政治勢力の結集が求められているとして、与野党の議員一人一人に立ち上がるよう呼びかけて反対した。
  • 【反対】立憲民主・社民:立憲民主・社民は、能登半島地震への対応に具体的事業がなく予備費の積み増しだけで補正予算を編成すべきこと、物価・賃上げ予備費1兆円は予算審議権の白紙委任であること、子ども・子育て支援金の負担と給付の全体像が不明なことを理由に反対した。
  • 【反対】国民民主党・新緑風会:国民民主党・新緑風会は、賃上げを中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないこと、積算根拠が不明瞭な予備費や基金を積み増していることを理由に反対した。

会派ごとの賛否(参議院 2024年3月28日)

賛成 146票・反対 98票

会派所属賛成反対
自由民主党1161140
立憲民主・社民40040
公明党27270
日本維新の会・教育無償化を実現する会21021
国民民主党・新緑風会11011
日本共産党11011
れいわ新選組505
沖縄の風202
NHKから国民を守る党220
各派に属しない議員1238

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。