CPTPP英国加入議定書
正式名:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書
英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)に加入するための議定書で、2023年(令和5年)7月16日にオークランドとバンダルスリブガワンで署名された。
主な内容
- 英国は、議定書が効力を生ずる時にCPTPPの締約国となる。議定書(附属書と注を含む)は、CPTPPの不可分の一部となる。
- 締約国による英国に対する関税の引き下げは、議定書の附属書Aに別段の定めがある場合を除き、2018年を1年目として、CPTPPに組み込まれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の附属書2-D(関税に係る約束)の各国の関税率表に従って行う。
- 英国による締約国に対する関税の引き下げは、2023年を1年目として議定書の附属書2-Dに従って行う。全9494品目のうち、日本からの原産品について、議定書の発効時に関税を撤廃するものは9052品目、一定の経過期間の後に撤廃するものは433品目、その他(関税の引き下げまたは実行最恵国税率)は九品目となる。
- CPTPPと、包括的な経済上の連携に関する日本国と英国との間の協定における、英国からの原産品に対する農産品セーフガード措置(競走馬についてのものを除く)をとるための条件と規定の調整について定める。
- 日本は、英国の地方政府の機関などが日本の供給者などに対してTPP第15・19条(国内の審査)の規定を適用しない場合には、日本の同じ種類の機関による落札に関し、英国の供給者などに同条の規定を適用しないことができる。
- 議定書の効力発生の要件などについて定める。
だれに関係するか
議定書の発効時にCPTPPの締約国となる英国、英国に対する関税の引下げを行う日本を含む締約国、締約国に対する関税の引下げを行う英国が対象となる。また、落札に関してTPP第15・19条(国内の審査)の規定の適用が調整される、日本国と英国の供給者等も関係する。
国会での議論
衆議院では外務委員会に11月10日に付託され、同日に上川外務大臣から趣旨説明を聴取した。17日に質疑、討論、採決が行われ、賛成多数で承認すべきものと議決された。参議院の外交防衛委員会では、議定書の交渉過程と締結の意義、英国における日本産食品の販路拡大に向けた取組、CPTPPの今後の展望と日本の対応方針等について質疑が行われた。討論では日本共産党と沖縄の風が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、CPTPP体制の拡大は関税の原則撤廃や農産物の輸入自由化など、際限のない市場開放を国際ルールとして押しつけ、各国の経済主権や食料主権を侵害するとして反対した。日英EPAで限定されていたソフト系チーズなどでもCPTPP枠の利用が認められ、英国の輸入枠が事実上拡大すると述べた。国内農業が危機にある中、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきだと述べた。
- 【反対】沖縄の風:沖縄の風は、CPTPPが農林水産業と食の安全を脅かすこと、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制緩和を迫られることなどの問題があるとして反対した。英国の加入は安全保障的な意味合いが強く、日英の軍事協力により沖縄の基地負担が強まることが懸念されると述べ、中国との対話外交を強化し、中国の加入も進めるべきだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月9日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。