世界貿易機関協定改正議定書
正式名:世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、附属書1Aに漁業補助金協定を追加することなどを定める議定書で、2022年(令和4年)6月17日にジュネーブで採択された。
主な内容
- 世界貿易機関協定附属書1Aの「補助金及び相殺措置に関する協定」の次に漁業補助金協定を加える。議定書は、同協定第10条3に従い、加盟国の3分の2が受諾した時にそれらの加盟国について効力を生じ、その後は各加盟国の受諾の時にそれぞれ効力を生ずる。
- いかなる加盟国も、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業等に従事する船舶・運航者に対する補助金を交付・維持してはならない。
- いかなる加盟国も、濫獲された資源に関する漁獲等に対する補助金を交付・維持してはならない。
- 漁業補助金協定の規律の実施のための開発途上加盟国に対する技術援助・能力開発援助を支援するため、関連する国際機関と協力して、世界貿易機関の任意の資金供与の仕組みを設置する。
- 加盟国は、補助金が交付される漁獲活動の種類の情報、漁業補助金協定に関連する自国の漁業制度の概要、自国が参加する地域漁業管理機関に関する情報等を通報・提供する。また、各加盟国の代表で構成する漁業補助金に関する委員会を設置する。
- 漁業補助金協定の発効から4年以内に包括的な規律が採択されない場合、一般理事会が別段の決定を行わない限り、漁業補助金協定は直ちに終了する。
だれに関係するか
世界貿易機関の加盟国(違法な漁業等に従事する船舶・運航者などへの補助金を交付・維持してはならない)
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、調停に関するシンガポール条約、2022年の国際コーヒー協定、WTO協定改正議定書の3件が一括して審査された。衆議院では5月10日に質疑を行った。参議院では、国際調停の活性化に向けた政府の取組、シンガポール条約と経済連携協定との関係や対内直接投資への効果、コーヒーに関する国際商品協定を締結する意義、コーヒー産業の持続可能性を確保するための国際協力の在り方、漁業補助金協定の実効性を担保する方法と今後の交渉における包括的な規律導入の見通し、開発途上加盟国への配慮規定の意義などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、3件はいずれも全会一致で承認すべきものと決定した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。