せいじのまど

2022年の国際コーヒー協定

条約を承認2023年6月9日第211回国会(常会)条約(提出番号10)提出 内閣

正式名:二千二十二年の国際コーヒー協定

国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力や官民連携などを定める新たな国際コーヒー協定。

主な内容

  • 2007年の国際コーヒー協定の有効期間が2024年(令和6年)2月1日までとなっているため、これに代わる協定として、2022年(令和4年)6月9日に国際コーヒー理事会第133回会合で採択された。
  • 協定が貢献すべき開発目標の一つとして持続可能な開発目標(SDGs)を特記し、コーヒー生産者(特に小規模コーヒー生産者)の繁栄を目的とした支援を新たに規定するなど、コーヒー産業の持続的な発展に重点を置いた。
  • 2007年協定で理事会の下に置かれていた消費振興及び市場動向に関する委員会と事業計画に関する委員会を廃止し、経済に関する委員会を新設した。補助機関の民間部門諮問委員会とコーヒー産業における金融に関する協議のフォーラムを廃止し、賛助加盟員会とコーヒー官民作業部会を新設した。
  • 各加盟国の票数を、コーヒーの輸出又は輸入の数量に基づき決定する方式から、数量及び価額に基づき決定する方式に変更した。各加盟国の分担金の額も、票数に比例させる方式から、コーヒーの貿易の数量及び価額に基づき決定する方式に変更した。
  • 加盟輸出国の総票数の3分の2以上を有する署名政府と加盟輸入国の総票数の3分の2以上を有する署名政府が批准書、受諾書又は承認書を寄託した時に確定的に効力を生ずる。

だれに関係するか

国際コーヒー協定の加盟国(票数と分担金の額の決定方式が変わる)

国会での議論

衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、調停に関するシンガポール条約、2022年の国際コーヒー協定、WTO協定改正議定書の3件が一括して審査された。衆議院では5月10日に質疑を行った。参議院では、国際調停の活性化に向けた政府の取組、シンガポール条約と経済連携協定との関係や対内直接投資への効果、コーヒーに関する国際商品協定を締結する意義、コーヒー産業の持続可能性を確保するための国際協力の在り方、漁業補助金協定の実効性を担保する方法と今後の交渉における包括的な規律導入の見通し、開発途上加盟国への配慮規定の意義などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、3件はいずれも全会一致で承認すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。