せいじのまど

サイバー犯罪条約第二追加議定書

条約を承認2023年5月12日第211回国会(常会)条約(提出番号9)提出 内閣

正式名:協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書

サイバー犯罪に関する条約について、他の締約国から電子的形態の証拠を、より迅速かつ円滑な手続で収集できるようにするための追加議定書。

主な内容

  • この議定書は、条約委員会のクラウド証拠作業部会の提言を受けて起草され、2021年(令和3年)11月17日に欧州評議会閣僚委員会で採択された。前文、本文25か条、末文から成る。コンピュータ・システムとデータに関連する犯罪の特定の捜査・刑事訴訟や、電子的形態の証拠の収集等に適用する。
  • 各締約国は、自国の当局が、特定の捜査・刑事訴訟のため、他の締約国にあるドメイン名登録サービス提供団体に登録者の特定等のための情報の提出を要請できるようにし、自国の団体が国内法令の合理的な条件に従い他の締約国の要請に応じて情報を開示できるよう、必要な立法その他の措置をとる。
  • 各締約国は、自国の当局が、必要な場合に他の締約国にあるサービス・プロバイダに加入者情報の開示を直接命令できるようにし、自国のプロバイダが他の締約国の命令に応じて開示できるよう、必要な立法その他の措置をとる。日本は締結に当たり、この規定を適用しない権利を留保する宣言を行う予定である。
  • 締約国は、緊急事態が存在すると認める場合は特に迅速な相互援助を要請でき、要請を受けた締約国は、緊急事態が存在し他の要件も満たされたと認める場合は特に迅速に回答する。この議定書は、条約の5の締約国が拘束されることへの同意を表明した日の後3か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。

なぜ出されたか

参議院の委員長報告では、この議定書は、サイバー犯罪に関する協力と、あらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化することを目的とするものだと説明された。

だれに関係するか

締約国の権限のある当局、ドメイン名の登録サービスを提供する団体、サービス・プロバイダ。

国会での議論

衆議院では外務委員会が他の条約2件とともに審査し、4月14日に質疑・討論・採決を行い、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院では外交防衛委員会が3件を一括して審査し、サイバー犯罪条約の適用範囲や、第二追加議定書の下での迅速かつ円滑な捜査協力の必要性などについて質疑が行われた。日本共産党が賛成の意見を述べ、全会一致で承認すべきものと決定した。

  • 【賛成】日本共産党:日本共産党は、議定書は必要な措置だとして賛成した。サイバー犯罪の定義に関する法務省の答弁について、求めた資料の早期の提供を改めて求めた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。