せいじのまど

調停による国際的和解合意に関する国連条約

条約を承認2023年6月9日第211回国会(常会)条約(提出番号8)提出 内閣

正式名:調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約

商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等の枠組みを定める条約。

主な内容

  • この条約は2018年(平成30年)12月20日にニューヨークの国連総会で採択され、2020年(令和2年)9月12日に発効した。前文、本文16か条、末文から成る。
  • 各締約国は、条約の条件の下で自国の手続規則に従い和解合意を執行する。当事者が和解合意を援用するための要件と、救済を求められた締約国の権限のある機関が救済の付与を拒否できる事由を定める。
  • 和解合意に関する申立てや請求が裁判所、仲裁廷などに行われ、求められた救済に影響し得る場合、締約国の権限のある機関は、適当と認めるときは決定を延期でき、一方の当事者の要請に応じ他方の当事者に相当な担保を立てるよう命じられる。
  • 締約国は、当事者が条約の適用に合意した限度でのみ条約を適用することなどを宣言できる。国が条約を批准・受諾・承認・加入する場合、その国の批准書等が寄託された日の後6か月でその国について効力を生ずる。

なぜ出されたか

委員長報告では、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものとしている。

だれに関係するか

調停による国際的な和解合意の当事者、和解合意を執行する締約国の権限のある機関

国会での議論

衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、調停に関するシンガポール条約、2022年の国際コーヒー協定、WTO協定改正議定書の3件が一括して審査された。衆議院では5月10日に質疑を行った。参議院では、国際調停の活性化に向けた政府の取組、シンガポール条約と経済連携協定との関係や対内直接投資への効果、コーヒーに関する国際商品協定を締結する意義、コーヒー産業の持続可能性を確保するための国際協力の在り方、漁業補助金協定の実効性を担保する方法と今後の交渉における包括的な規律導入の見通し、開発途上加盟国への配慮規定の意義などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、3件はいずれも全会一致で承認すべきものと決定した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。