日・欧州連合航空協定
正式名:航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定
日本と欧州連合構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を、日本と欧州連合との航空関係の現状を踏まえた内容とし、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備する協定で、2023年(令和5年)2月20日にブリュッセルで署名された。
主な内容
- 構成国が指定した航空企業の特権等の取消し等に関する権利の条件として、当該航空企業の過半数の所有及び実効的な支配が構成国若しくは附属書Ⅲに掲げる国又はこれらの国の国民に属していないこと等を定め、日本と構成国との間の協定の対応する規定に代えて適用する。
- 附属書Ⅰには、関連する日本と構成国との航空協定として、日・オーストリア、日・ベルギー、日・デンマーク、日・フィンランド、日・フランス、日・ドイツ、日・ギリシャ、日・ハンガリー、日・イタリア、日・オランダ、日・ポーランド、日・スペイン、日・スウェーデンの各協定を掲げる。
- 附属書Ⅲには、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー王国、スイス連邦を掲げる。
- 各締約者が効力発生に必要な内部手続の完了を確認する通告を相手方に行い、遅い方の通告が受領された日の属する月の翌月の初日に効力を生ずる。
なぜ出されたか
委員長報告では、この協定は、日本とEU構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を、日・EU間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものと説明されている。
だれに関係するか
日本と航空協定を結んでいるEU構成国(日・オーストリア協定など13協定の相手国)が指定した航空企業。その過半数の所有や実効的な支配がどの国や国民に属するかについての条件が、この協定で定められる。
国会での議論
衆議院外務委員会は4月11日に付託を受け、12日に林外務大臣の趣旨説明を聞き、14日に質疑と討論を経て、全会一致で承認すべきものと議決した。参議院外交防衛委員会では、日米宇宙協力に関する枠組協定などとあわせて3件を一括して審査し、日・EU協定締結の意義などが質疑された。採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定した。
- 【賛成】日本共産党:日本共産党は、一括して審査された日米宇宙協力に関する枠組み協定には反対したが、二国間航空協定に関する日・EU協定については必要な措置であるとして賛成した。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。