せいじのまど

日・アルジェリア租税条約

条約を承認2023年5月24日第211回国会(常会)条約(提出番号6)提出 内閣

正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約

人的交流・経済的交流に伴う国際的な二重課税の除去を目的に、日本とアルジェリアの間で課税権を調整する条約。

主な内容

  • この条約は2023年(令和5年)2月7日にアルジェで署名され、前文、本文30か条、末文と、条約の不可分の一部を成す議定書から成る。一方または双方の締約国の居住者の所得に対する租税に適用する。
  • 一方の締約国の企業の事業利得は、他方の締約国内に恒久的施設を有する場合、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国で課税できる。配当、利子、使用料は、源泉地国で限度税率の範囲で課税するか免税とすることなどを定める。
  • 条約による課税で生じる二重課税は居住地国で除去する。条約に適合しない課税について、権限のある当局に申立てができ、権限のある当局が相手国の当局と協議して解決を図れることを定める。
  • 両締約国の権限のある当局の間で租税に関する情報を交換することを定め、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その実施の要件や手続などを定める。
  • 条約の特典の濫用を防止するため、取引等の主要な目的が特典を受けることである場合には特典は与えられない。各締約国は外交上の経路を通じ書面で国内手続の完了を通告し、条約は遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生ずる。

なぜ出されたか

委員長報告では、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものとしている。

だれに関係するか

日本とアルジェリアの一方又は双方の居住者(個人・企業)。事業利得や配当・利子・使用料への課税がこの条約に従う

国会での議論

衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約、日・アルジェリア租税条約の3件が一括して審査された。衆議院では4月26日に質疑と討論を行った。参議院では、3件の締結の意義、バーレーンとのエネルギー協力に投資協定が果たす役割、投資協定におけるISDS条項の取扱い、両租税条約に仲裁規定が盛り込まれなかった理由などについて質疑が行われた。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも、3件はいずれも賛成多数で承認すべきものと決定した。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減・免除するもので、日本の大企業が税制優遇を二重三重に受けられるようになるとして反対した。経済界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を拡大強化するものだと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。