日・アゼルバイジャン租税条約
正式名:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約
所得に対する租税に関する二重課税の除去と、脱税・租税回避の防止のための、日本とアゼルバイジャン共和国との条約。
主な内容
- 1986年(昭和61年)に発効した現行の日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の二重課税回避条約の内容を、アゼルバイジャンとの間で全面的に改正するもので、2022年(令和4年)12月27日にバクーで署名された。前文、本文31か条、末文から成る。一方または双方の締約国の居住者の、所得に対する租税に適用する。
- 一方の締約国の企業の事業利得は、その企業が他方の締約国内に恒久的施設を有する場合、その恒久的施設に帰せられる利得についてのみ他方の締約国で課税できる。この課税では、本支店間の内部取引をより厳格に認識して課税対象とする。
- 配当、利子、使用料については、源泉地国で限度税率の範囲で課税できること、または免税とすることなどを定める。この条約による課税で生ずる二重課税は、居住地国で除去する。
- 条約に適合しない課税について、権限のある当局に申立てができること、権限のある当局が相手国の当局と協議して解決を図れることを定める。両締約国の権限のある当局間での租税に関する情報交換を定め、滞納租税債権一般を対象とする徴収共助の規定を導入し、その要件・手続等を定める。
- 条約の特典の濫用を防止するため、第三国にある恒久的施設に帰属する所得に第三国で課される租税の額が一定の額に満たない場合や、取引等の主要な目的が条約の特典を受けることである場合には、特典を与えない。
- 各締約国は、条約の効力発生に必要な国内手続が完了したことを確認する通告を、外交上の経路を通じて書面で他方の締約国に行う。条約は、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生ずる。
だれに関係するか
日本とアゼルバイジャンの一方又は双方の居住者(個人・企業)。事業利得や配当・利子・使用料への課税がこの条約に従う
国会での議論
衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会で、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約、日・アルジェリア租税条約の3件が一括して審査された。衆議院では4月26日に質疑と討論を行った。参議院では、3件の締結の意義、バーレーンとのエネルギー協力に投資協定が果たす役割、投資協定におけるISDS条項の取扱い、両租税条約に仲裁規定が盛り込まれなかった理由などについて質疑が行われた。両院の討論では日本共産党が反対の意見を述べた。両院の委員会とも、3件はいずれも賛成多数で承認すべきものと決定した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減・免除するもので、日本の大企業が税制優遇を二重三重に受けられるようになるとして反対した。経済界の要求に応え、国際課税分野での大企業優遇税制を拡大強化するものだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月11日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。